本日、参議院において2015年度の補正予算が成立しました。その補正額は3.3兆円というショボさで、使途の中身をみてもTPP対策やら低所得高齢者への所得移転とやらで、深刻化を極めているデフレへの対策は無きに等しい補正予算となりました。
政府が少なめに見積もっているインチキ試算でも現在の日本デフレギャップは、2015年1－3月期で6.4兆円、4－6月期で8.6兆円、7－9月期で7兆円も生じています。よって、少なくとも7～8兆円は必要なのですが、なぜか3.3兆円。この一事をもって、この内閣は本気でデフレを克服しようなんて思っていないことがよくわかります。
『15年度補正予算成立、総活躍・ＴＰＰ対策へ3.3兆円＝参院本会議
http://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKCN0UY056
低年金受給者に対する３万円の臨時給付金や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への備えを柱とする総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算は、２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（後略）』
現在のデフレを克服し、かつ防災、防犯、医療介護など国民の安全を守り、更には将来的な生産性の向上を図るために、いま政府が為すべき支出は山ほどあります。
例えば、日本のインフラの充実度は、いわゆる先進諸国のなかで決して高くはないことを昨日も述べさせて頂きました。昨日のブログでは鉄道整備の国際比較を紹介しましたが、今日は環状道路の整備率です。こうした社会インフラの差が、将来の生産性の差につながります。
必要なインフラ投資を行わず、更にはそのメンテナンスをも怠り、あまつさえ現在のデフレを克服しないままでいると、日本は普通に発展途上国化します。