2015年 |
介護付き老人ホームへ市「外部の医療機関連携が必須条件」
平成27年12月19日 神奈川新聞
|
|
2014年 |
臨海部の交通充実へ市長「幅広く将来像検討」
平成26年12月20日 神奈川新聞
|
|
成人ぜんそく患者医療費 助成見直し検討
平成26年6月25日 神奈川新聞
|
|
2013年 |
市職員特殊健診見直し 川崎 税金投入を問題視
平成25年12月25日 産経新聞
|
|
特殊業務担当職員、法定外健診見直し
平成25年12月25日 神奈川新聞
|
|
市議が川崎社保病院の調査要望 不明朗会計問題
平成25年1月5日 東京新聞
|
|
社保病院 使途不明金調査 「川崎」は対象外
平成25年1月5日 神奈川新聞
|
|
2012年 |
治療費未納4億8400万円 川崎市立3病院、5年間で
平成24年12月19日 産経新聞 |
|
デイサービス 宿泊利用2人死亡 川崎の事業所 事故は計14件
平成24年3月6日 朝日新聞 |
|
宿泊サービス 死亡2件 09年度以降 市内通所介護事業所
平成24年3月6日 読売新聞 |
|
・宿泊事故14件、死亡2件 市内の事業所デイサービス 識者「管理体制確認を」
・屋上に自家発電設置 市議会特別委 津波対策、殿町の施設に
平成24年3月6日 東京新聞 |
|
2011年 |
社会保険病院 赤字48億円 財政深刻 市は医療機能拡充願う
平成23年9月28日 東京新聞 |
|
市立の空き病床枠→民間に譲り 救急拠点病院に 市公募へ医療法特例を活用
平成23年3月5日 朝日新聞 |
|
初期救急型拠点病院 川崎市南部に開設へ 現場滞在時間短縮目指す
平成23年3月5日 神奈川新聞 |
|
朝鮮学校補助金 継続へ 川崎市、「総連研修」利用でも
平成23年3月5日 産経新聞 |
|
患者受け入れ確実に 初期救急型拠点病院 市、指定へ制度整備
平成23年3月5日 東京新聞 |
|
未使用病床 民間に 重傷の救急患者用
平成23年3月5日 読売新聞 |
|
三宅氏が民主離団 川崎市議会 第一会派から"陥落"
平成23年2月8日 神奈川新聞 |
|
2010年 |
朝鮮学校 市補助金使い総連研修へ 教員参加 一般質問で市議指摘
平成22年12月22日 朝日新聞 |
|
朝鮮学校補助金交付 ミス認める
平成22年12月22日 産経新聞 |
|
住民票移さず転居 子ども延べ500人 所在不明 市からの通知不達で判明
平成22年9月28日 読売新聞 |
|
2008年 |
総連施設の税減免 川崎市も取り消し
平成20年3月19日 産経新聞 |
|
2004年 |
県警が告発受理 98条委員 政治資金報告遅れ
平成16年3月25日 産経新聞 |
|
元知事秘書、98条委員を告発 規制法違反
平成16年3月5日 朝日新聞 |
|
98条委員を告発 元知事秘書川崎市議 政治資金報告漏れ
平成16年3月5日 神奈川新聞 |
|
三宅市議が県議告発 政資法違反 98条委めぐるあつれき?
平成16年3月5日 東京新聞 |
|
川崎市議、県警に告発状 自民県議・政治資金収支報告「遅れは違法」
平成16年3月5日 毎日新聞 |
|
98条委員を告発
平成16年3月5日 読売新聞 |
|