明日はまた、私の所属する川崎市議会・決算審査特別委員会（まちづくり分科会）が開催されます。
質問内容は、川崎市の幹線道路（道路・街路）についてです。
1995年に当時の大蔵大臣であった武村正義氏が、大蔵省（財務省）の口車にのって「財政危機宣言」を発しました。それを受けて橋本内閣は、1997年に消費税増税（3％→5％）を行ったうえで緊縮財政路線を敷きました。
以後、我が国の公共投資（公的固定資本形成）は激減し、未だデフレ状態です。未だ・・・です。
一方、我が川崎市は、1971年以降、いわゆる革新市政（社会党・共産党が推す市長による市政）といわれる都市計画ゼロ市政が30年にわたって続いてしまったこともあり、道路等のインフラ整備が東京都区部や横浜市に比べて極端に遅れてしまいました。
その革新市政が、やっと終わった、と思ったら世はデフレの直中。
デフレは税収を不足させます。
であるからこそ、デフレを克服するための財政出動が必要なのに・・・
為政者たちの誤った経済思想から、「税収が不足しているから緊縮財政（公共事業の削減）が必要だぁ～」という結論に至ってデフレは克服されず、公共インフラの貧弱化に拍車がかかってきたわけです。
そんなわけで、今もって川崎市はインフラん整備の遅れを取り戻すのに苦労しております。
とくに重要なインフラである道路ですが、例えば川崎市の都市計画道路の整備率（進捗率）をみますと・・・
上のグラフのとおり、川崎市の整備率は未だ70％を満たしていません。名古屋市や札幌市などは既に90％を超えています。
因みに、道路舗装率をみますと・・・
グラフのとおり、東京都区部及び各政令指定都市の道路舗装率を比較しても、川崎市のそれは陸続きの東京都区部や横浜市に大きく水をあけられています。
既に川崎市においても生産年齢人口（15～64歳）が減少しはじめています。生産年齢人口が減少しつつ、経済成長（GDP拡大）を実現するためには、何といっても公共インフラの充実が必要です。道路はその根幹です。
驚くことに・・・
「人口が減るなら、もう道路は必要ないんじゃないの～？」
という意見をもっておられる議員さんもいます。この種の何も見えていない議員さんは早くお辞めになったほうがいい。