現在、日本には、いわゆる政令指定都市といわれる自治体が20都市あります。
川崎市、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、京都市、神戸市、広島市、さいたま市、仙台市、北九州市、千葉市、堺市、新潟市、相模原市、熊本市、浜松市、静岡市、岡山市の20市です。
「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」によると、政令指定都市は人口50万人以上で、都市としての規模や行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる、という要件をみたされることで指定される都市です。
当初は原則として人口50万人以上という要件でしたが、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」というように国の基準が変更されたのち、市町村合併を進める国の方針で2001年から基準が緩やかになり、現在は人口70万人程度に緩和されています。
静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市、熊本市は緩和された基準により生まれた政令市です。因みに地方自治法では「指定都市」が正しい呼称のようですが、一般的には「政令指定都市」と呼ばれています。
この20の政令指定都市や東京都区部の様々な統計を比較することで、その自治体のもつ課題や特徴が見えてきます。
例えば、20の政令指定都市＋東京都区部の出生率、死亡率、転入率、転出率を比較するとします。
川崎市は、出生率は1位、死亡率は21位（最下位）、転入率は3位、転出率も3位です。順位だけではピンときませんので、グラフ化しました。
川崎市は「出生率－死亡率」の差がもっとも大きい一方で、大阪市や熊本市に次いで転出入の割合も高い。
このことから一つの仮説が生まれます。
川崎は東京や横浜という大都市（大消費地＋大雇用地）に挟まれている等の地理的利点がある一方で、東京や横浜に比べて家賃を含めた生活費が安い。
そこで所得水準の比較的高くないころの若年世帯が川崎に移り住んできて結婚し子供を産む、その後、ある程度の年齢（所得水準）に達し、子育てにも一段落ついたころになると、終の棲家を東京や横浜等で購入して転出していく、という仮説です。
結婚率ランキングをみても川崎市は20の政令指定都市中、第1位です。
また、地価や家賃に差がなければ、できれば川崎よりも東京や横浜に住みたいという声をよく耳にします。
以前に川崎市当局が行った『他都市の市民からみた川崎の都市イメージ調査』では、未だ川崎は「公害のまち」が2位にきます。3位に「労働者のまち」がきて、4位に「娯楽のまち」がきます。
公害・・・、労働者・・・、娯楽・・・
皆さんお解りになりますよね。川崎において、これらの意味するものが何なのかを・・・
川崎が都市イメージで東京や横浜に負けないためには、このイメージを変えなければならないと思うのです。
そうした視点にたって、来る議会質問に臨みます。
ぜひ、10月7日（金）に行われます『決算審査特別委員会（総括質疑）』をご覧ください。インターネット中継されますので。
私の質問は夕方5時ころの予定です。