さらに景気が悪化しています。
本日（9月30日）、総務省より発表された『消費者物価指数』及び『家計調査』によれば、8月の消費者物価指数（コアCPI＝生鮮食品を除く総合）は、マイナス0.5％でした。2月の閏月効果を考慮に入れると、なんと8ヵ月連続のマイナスで、今年にはいって一度もプラスに転じたことがないという驚くべき状況です。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIでも0.2％で、先月より落ち込んでいます。
一方、8月の実質消費支出も深刻です。驚くなかれマイナス4.6％で、こちらは6ヵ月連続のマイナスです。
今年に入って、ますます日本国民は貧乏になっています。
地元を歩いていても、商店主の皆さんが悲鳴を上げています。
現在開かれている臨時国会で補正予算が組まれ、真水で7兆円程度の経済対策がうたれる予定ですが、、おそらく規模として不充分であろうと推察します。
国民経済は今、15兆円以上のデフレギャップ（需要不足）を抱えています。
しかし安倍内閣の緊縮財政路線が需要不足を深刻化させてきました。加えて、2014年4月の消費税増税（5％→8％）は致命的でした。
GDPは「消費」「投資」「純輸出」の三つで構成されます。
すでに円安効果が薄れていますので「純輸出」（名目）の増加は見込めません。企業は貯蓄率と内部留保ばかりを厚くするばかりで「投資」しようともしません。むろん家計は将来不安と実質賃金の下落で「消費」を増やすこともできません。
最後に残された経済主体たる行政（中央政府・地方政府）こそが「消費」「投資」を増やすしかないのに、家計簿ポリティクス思想によって、ひたすらに政府は緊縮路線です。今回の臨時国会でようやく中央政府による若干の支出増が見込まれますが、先述のとおりおそらくは規模として足りません。
デフレギャップを埋めないと、国民経済（GDP）を成長路線（国民の所得を増やす路線）に乗せることはできません。
国民は学習すべきです。家計や企業にとっては合理的な緊縮財政路線が、政府（中央政府・地方政府）においては必ずしも合理的なことではないことを・・・です。
デフレ期における行政の緊縮財政路線のツケは、所得減少というかたちで国民に跳ねて返ってくることを認識すべきです。
緊縮思想は常に善ではないのです。