過日（9月29日）に開催されました川崎市議会定例会・決算審査特別委員会（まちづくり分科会）で質問にたちました。
9月28日のブログ（エントリー）『川崎市の道路事情』でもご紹介させて頂きましたとおり、質問項目の一つは川崎市の幹線道路（都市計画道路）についてでした。
質問を通じて述べたかったことを簡潔にまとめますと・・・
（１）生産性向上と防災力強化を目的に必要な公共投資はしっかり推進する必要がある。
（２）それは経済政策の観点からもデフレの克服に寄与する。
（３）一部の識者やマスコミが言うような公共投資不要論（悪玉論）はいかがなものか。
（４）川崎市の道路、公園などの社会基盤は十分ではない。
（５）川崎市は東京圏に属し日本のエンジンになり得る。そうした中で基盤整備を担う建設緑政局として、的確に国や庁内、または市民（国民）にむけて正しい情報（主としてストック効果）を発信し、世論を再構築していく必要がある。
（６）そのためには、まず道路や公共インフラの整備について、自らが現状の的確な評価と見識を持つことが必要。
・・・と、いったところです。
ご承知のとおり、幹線道路（都市計画道路）の整備は、国の予算を伴う事業です。国の財布の紐がきつく締まってしまうと、自治体の幹線道路整備は当然のことながら滞ります。
上のグラフのとおり、橋本内閣による緊縮財政路線のはじまり以降、財布の紐は締まっています。
この背景には二つの間違った空気（論理）があります。
①「ニホンのザイセイはハタンするぅ～」なる「財政破綻論」
②「コーキョウジギョーはムダだぁ～」なる「公共事業悪玉論」
この二つの間違った空気を払拭しないかぎり、我が国はデフレを克服することもできず、生産性向上と防災力強化のための公共インフラの構築ができません。
ゆえに、例えば道路整備にあたっては、道路のもつ都市施設してのストック効果等を丁寧に市民（国民）に広報することも必要であると考えます。
道路には、交通流の円滑化をはかるという単なる交通機能だけでなく、震災時には避難路や救援路となり、大規模火災発生時には延焼遮断空間となるなどの防災機能があります。あるいは上下水道管や各種ケーブルを埋設できるなどの施設空間機能もありますし、街路樹や日照緑地等の環境機能もあります。
何よりも、道路がネットワーク化されることによって創出される経済効果（GDP押し上げ効果）というストック効果が重要です。
GDP（名目）が増えるだけで税収が増えますし、例えば100億円かけて整備した道路によって、その地域のGDPが毎年10億円増えたとすれば、わずか10年で100億円という元が取れるわけです。これが公共インフラのもつストック効果なのです。
公共投資を悪玉視する人たちは、このストック効果を完全に無視します。
「公共事業費を減らして福祉の充実を～」とか言って○○を曝け出すわけですが・・・経済を成長させずして、どうして福祉を充実させることができようか！