日本再生のカギは、議員を含めた公務員数の削減にあります。
例えば、国家公務員９５万人のうち1/3を削減できれば、地方でできることは地方へ、という地方分権が進み、国と地方の二重行政が解消され行政コストが下がります。
更に、地方公務員３００万人のうち1/3を削減できれば、民間でできることは民間へ、という行政改革が進み民間に仕事が生まれ行政コストが下がります。また、行政コストが下がれば、日本の国際競争力が高まります。
そのためには先ず、国から地方に至るまで「議員」自らが身を削るべきです。
しかし民主党は、国においても川崎市議会においても、議員定数削減の約束をしつつ誠実に実行しようとしていません。
一方、横浜市議会は横浜市民約４万人に対して議員一人という割合ですが、川崎市議会は川崎市民約２万人に対して議員一人という割合です。つまり川崎市民の一票の価値は横浜市民の1/2ということです。川崎市議会の定数削減の必要性は、このことからも明らかではないでしょうか。
いま川崎市議会では、民主党など主要３会派によって３減の妥協案が共同提案されようとしていますが、３減に至った経緯も不透明であり、非公式会議での決定では市民に開かれた議会とはいえません。私は一貫して、マニフェストどおりの削減案（７減）を民主党として議会提案することを主張してきました。しかしその意見は会派内において黙殺され、会派の総意もないままに妥協案が示されました。
そもそも、行政職員はおよそ１０年間で１６％の削減を図っているのに、議会がわずか３～４％の削減では、今後、議会として行革を語る資格はありません。
川崎市議会の民主党は、少なくともマニフェストどおりの削減案（７減）を議会に提出すべきです。そして地方自治法に基づく公式な場において他党と議論を尽くすべきです。こうした万機公論に決するという正道を歩めない体質こそ、談合・なれあい議会そのものです。