戦後体制を倒すことこそ、平成の大政奉還
１． 憲法・政府
他国の侮りをゆるさず、主体性のある政治・外交・経済を実現するため、現行憲法（占領憲法）の呪縛を解き、戦後政治の経験を生かして自主独立憲法を制定する。政府は国家の独立と平和と正統を守り、国民の自由と生活を保障する。これを達成するために必要な規模と人材を確保する。
２． 国防
防衛費の段階的拡大により基盤的防衛力と脅威対抗防衛力を集団安保の構築を含めて整備する。国家反逆罪法、国家機密保護法、非常事態法など、国防法体系を構築する。
３． 外交
先端的情報力と軍事力を背景に、国際法にもとづいた外交関係を基礎とし、諸外国との友好関係を構築し、一国家一文明という我が国の姿を守るとともに、アジア太平洋地域のみならず全地球において自由と民主的政治の擁護者となる。
４． 税制・福祉
税と社会保障を抜本的に改革する。自尊自立を前提とした税制と福祉政策を実現し、相互の助け合いを支えにした持続可能で発展性ある福祉に転換する。まず個人税を総合課税による均一税とし、個人の相続税を廃止する。諸控除は原則として法人・個人とも廃止する。社会福祉向上のため、寄付の文化を普及啓発する
５． 教育
先人を侮蔑する反日教育、人間性を否定する共産主義教育で日本の人材力を劣化させた戦後教育は失敗が証明された。よってこれを撤廃し、国際競争に勝ち抜いて自立できる人材を創るため、知育・体育・徳育を強化し、正しい理性を創る教育を実現する。
６． 経済・産業
海洋・宇宙・社会資本・情報技術・生化学・医療・農林水産・観光の各分野を国家経済戦略の中核におき、世界的規模で展開する。雇用のあり方や教育と産業の連携などに新しい仕組みをつくり経済を発展させる。
７． 国民主権
外国人による主権横領を許さないため、まず公職者及び公職者になろうとする者に国家に対する(罰則規定を含む)忠誠宣誓を法制化する。地方自治体による主権侵害（自治基本条例・男女共同参画条例などの理念条例や外国人会議など）は禁止する。
８． 社会・家族
社会の基本は家族である。これを破壊しようとする法制度を撤廃し、個人の自由を踏まえて再構築する。公共心、社会連帯を尊重し、これらの破壊を許さない。