本日、7月の家計調査が総務省より発表されました。
二人以上の世帯の実質消費支出は、5ヵ月連続でマイナスです。
上のグラフは2015年１月以来の推移を示していますが、惨憺たる結果ですね。所得（可処分所得）が増えないため、国民のモノやサービスを購入する量が減り続けています。即ち、日本国民が貧しくなっている状況が数字によって裏付けられています。
7月のインフレ率（消費者物価指数）も、日銀が指標としているコアCPI（生鮮食品を除く総合）は「-0.5」でした。これもやはり５ヵ月連続のマイナスです。
コアCPIにはエネルギー価格が含まれています。よって、多少は原油価格の下落が影響しているものと思われますが、実はエネルギー価格を含まないコアコアCPIにおいても数字は下降しています。
※コアコアCPI・・・生鮮食品及びエネルギーを除く総合消費者物価
上のグラフのとおり、原油価格の下落の影響を含まないコアコアCPIでさえもインフレ率は下降しています。
デフレ脱却どころか、デフレは益々深刻化しています。
9月に開かれる臨時国会において補正予算が組まれることになりますが、政府の経済対策によるとデフレ脱却に必要な真水はわずか6兆円程度です。
このショボイ規模では、デフレ脱却のための脱出速度は確保できないものと思われます。
加えて、中央政府のみならず、地方政府たる各地方自治体においても、川崎市がそうであるように首長自らが「ぼくは株式会社川崎市の社長だもん～」的な緊縮財政（歳出削減による収支均衡政策）をすすめており、そのことがデフレの深刻化に拍車をかけています。
まさに『合成の誤謬』状態です。