この世には、何が何でも政府におカネを使わせたくない連中がいます。
このブログでも再三にわたって述べてきましたが、今の日本は長引くデフレによって家計は消費を増やせず、企業は投資を拡大できない、という需要不足（供給過多）状態です。このデフレを脱出しないかぎり、働けど働けど賃金が上がらない、国民経済にとって暗黒の時代が続きます。
であるからこそ、徴税権と通貨発行権をもつ政府こそが消費・投資を率先して拡大し需要不足を埋めなくてはなりません。その需要不足が埋まったとき、はじめてデフレを脱出したことになり、必ずインフレギャップ（需要過多）状態になります。そのインフレギャップを生産性の向上によって埋めたとき、こんどは働く人たちの所得を増やすことが可能な社会が到来します。
※徴税権と通貨発行権をもつ行政・・・ここが家計や企業とは異なるところです。
さて、何が何でも政府におカネを使わせたくない連中には３種類あります。
①行財政を家計簿の発想で思考する「家計簿ポリティクス」に洗脳されている人たち。
②財政収支は常に均衡していなければならない、という主流派経済学のドグマに洗脳されている人たち。
③政府支出を拡大してデフレを克服されてしまうと損をする人たち。
例えば財務省は①と②の理由で財政出動に抵抗します。あるいは、安い賃金で人を雇いチェーン展開することで儲けているデフレ産業の経営者や投資家たちは③の理由で抵抗します。
8月2日に発表された政府の経済対策は総額で28兆円規模ですが、実質的な建設国債（赤字国債ではない）の発行はわずか4兆円程度です。なのに、メディアは「これでまた、クニのシャッキンがぁ～」と批判報道を展開します。
典型的なのは、今や財務省の御用新聞といっても過言ではない日本経済新聞。
『「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H20_Q6A810C1EE8000/
財務省は10日、６月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵する。３月末に比べて４兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は７兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。「国の借金」の残高を今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で割ると、国民１人当たりでは約829万円になる。３月末から１人当たり約３万円増加した。普通国債は816兆7635億円で、１人当たりでは約643万円になる。（後略）』
こういう記事を掲載すると財務省が小躍りして喜ぶのでしょう、きっと。
彼らが執拗にこうしたインチキキャンペーンをはるものですから、こちらも執拗に正しい情報で応戦しなければなりません。
この新聞社は、財務省記者クラブからはじき出されて経済記事が書けなくなってしまうことを恐れるがあまり、定期的にこうしたインチキ記事を掲載して財務省に媚びを売り世を惑わせています。
まずは、お約束の「国の借金」。
はい、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の負債」です。国（日本国全体）でみると、日本は約350兆円の対外純資産（2016年3月末）をもつ世界最大の債権国です。
それに政府には負債もありますが、一方で553兆円以上の資産（2016年3月末）もあります。こうした資産と相殺すると、それだけで約1000兆円の負債のうち半分以上が消えることになります。
続いて、これまたお約束の「国民一人当たり○○円の借金」。
はい、「国民一人当たりの借金」でなく「国民一人当たりの資産（債権）」です。
上のグラフは、政府が発行した国債（国庫短期証券・財投債を含む）の保有者比率です。
海外が保有している日本国債は僅か10％です。残りの90％は国内消化です。例えば、銀行や損保や公的年金や年金基金は国民から預かっているおカネで国債を購入しています。要するに日本国民は債務者ではなく立派な債権者です。
しかも注目すべきは、既に国債の34％を中央銀行たる日本銀行が保有していることです。意外と知られていない事実ですが、日本銀行が国債を購入すると（保有すると）、政府負債は実質的に消滅します。なぜなら、日本銀行は日本政府の子会社だからです。親会社が発行した社債を子会社が買い取ったら、連結決算で相殺されてチャラになるのと同様です。
現に日本政府は日本銀行が保有している国債に対して元利金を支払っていますが、受け取った日本銀行はそれを国庫納付金として政府に再び返却しています。
下のグラフのとおり、日本銀行が量的緩和で市中の国債を購入し続けていることから、実質的な政府の負債は減り続けています。
さらに言えば、自国建て通貨で国債を発行している国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性はゼロです。
だからこそ、日本の国債は安定資産として位置づけられ金利は低下し続けてきたのです。
皆さま、次のような主張を聞いたことありませんか？
「はやく日本の借金を減らさないと国債が暴落して金利は急騰し、日本は破綻するぅ～」
ところが、現実は下のグラフのとおりです。
今、日本には、平然とインチキを吹聴し世を惑わせつづけるオオカミ少年よりもたちの悪い人たちが蔓延っています。