私たち国民の年金積立金を運用している“年金積立金管理運用独立行政法人”。
いわゆるGPIFの新理事長に高橋氏が就任されました。新理事長は記者会見で株式による運用については「慎重を期す」かのような発言をしておられますが、果たして・・・
『GPIF新理事長「現在の枠組みで最善」、市場変動に警戒感も
http://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN0WY40C
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は1日、就任に当たって記者会見を開き、現在の基本ポートフォリオの中で最善を尽くす考えを示した。足元では市場の動きが激しく「短期的な収支変動は避けられない」と警戒感をにじませた一方、分散投資によって安全かつ効率的な運用を目指すと強調した。(後略)』
一方、2015年度の株式市場は取引が活発だったようです。
『15年度の東証1部売買代金、706兆円と過去最高
http://jp.reuters.com/article/jpx-idJPKCN0WY401
日本取引所グループ(8697.T)は1日、2015年度における東証1部の売買代金が前年度比19.3%増の706兆4333億円となり、市場開設以来で最高となったと発表した。これまでの最高は07年度の705兆3656億円だった。(後略)』
下のグラフは年度でなく暦年、および売り買い合計ですが、2015年は1,349兆円の売り買いがありました。上記ロイターの記事によると年度換算にすると過去最高とのことです。
株式市場が活発化した背景には金融緩和による円安があります。円安によって日本株に割安感が生じたため、外国人投資家の「買い」が嵩み株価が上昇しました。
要するに、現在の我が国の株式市場は、海外投資家の動向次第で株価が乱高下するリスク市場となっています。
年金積立金のような、その運用には最も安全性を求められる金融資産において、なぜこのような市場での運用比率を高めなければならないのでしょうか。そもそも慎重を期すことなど不可能な世界です。それが可能であったのなら株取引で損する人などいないはずです。
あのアメリカでさえ年金積立金をウォール街の株式市場で運用することなどしないのに、なぜ日本が・・・