新自由主義派(新古典派と言ってもいいし、グローバリズム派と言ってもいいです)が大好きな「新電力」!
その新電力大手の「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退する旨の報道がありました。この日本ロジテック協同組合とは川崎市も契約しています。
『日本ロジテック協同組合 電力事業から撤退
http://www.news24.jp/articles/2016/02/24/06323239.html
官公庁などに電力を供給している日本ロジテック協同組合が、電力事業から撤退することが分かった。…(中略)…神奈川県川崎市では、来年度も市立の学校ほぼ全てにあたる170校で、日本ロジテックから電力の供給を受ける予定になっていた。川崎市の教育委員会では、入札のやり直しも含めて対応を検討するとしている。』
川崎市は平成27年度において、
・本庁舎、区役所庁舎等、計6か所
・市立学校 計169校
などの施設で、合計28,249kwの電力を契約していましたが、とりあえず3月(年度末)までの電力供給については確約はなされているようです。
一方、平成28年度においても、ほぼ全ての学校にあたる計170校の市立学校への電力供給契約を落札していましたが、日本ロジテック協同組合から2月24日付けで「落札辞退届」が提出されています。
また本市は日本ロジテック協同組合への余剰電力の売却についても契約してきましたが、3月分の売電料金が未納となる見通しが強まっています。3月以降は東京電力に売却する方向で調整しています。
日本ロジテック協同組合は、平成22年から電気の卸取引所などから電気を仕入れて安く販売するビジネスを展開してきました。東日本大震災後は大手電力会社が電気料金を値上げしたこともあって急速に契約数を増やしてきました。
本議会にも、やたらと「新電力を使え~」と騒ぎ立てる思慮浅い議員もいました。むろん、今もいます。
しかし、この日本ロジテック協同組合は自前の発電所を持っていません。安い電力料金に見合った電力調達が困難となり利益を確保することが出来なくなって資金繰りが悪化したようです。
「資金繰りが悪化したから撤退しまーす」と簡単にいえるのが株式会社です。
いつも言うとおり、私はけっして株式会社を否定しているわけではありません。
私が言いたいのは、電力は根源的な公的サービス(国民生活や産業活動の基盤)である、ということです。
例えば、川崎市が供給している上下水道施設も電力がなければシステムが機能しません。また電力が滞ればあらゆる行政(公的)サービスに影響がでます。
要するに電力は公共インフラの基盤中の基盤なのです。そうした重要な分野を「採算が合わないので撤退しまーす」と言って簡単に撤退してしまう株式会社に委ねていいのでしょうか。大いに疑問を感じます。
そもそも発電所を持たない事業者が電気を卸取引所から調達して安価に売却するということは、何も付加価値を生み出さず、ただ単に割り前を撥ねていただけのことになります。
こうしたことを国家の基盤たる電力のような公的分野でやってしまうことの愚かさを改めて痛感します。
言わずもがな、電力はエネルギーから生じます。
下のグラフは、日本のGDP成長率と最終エネルギー消費量(供給能力)の推移です。着実なエネルギー供給及び電力供給を可能にする盤石な基盤がなければ経世済民を実現することができないことを雄弁に物語っています。