国民経済のための政治

　 ここのところ、2つの解散をめぐるニュースが賑やかです。

　一つはＳＭＡＰの解散で、もう一方は衆議院の解散です。

　どうやらＳＭＡＰのほうは会社に詫びを入れて解散せずに踏みとどまるようですが・・・この手の話題は私は全くのド素人なのでコメントはこの程度で・・・

　一方、国民生活に直結する衆議院解散については、今夏予定の参議院選挙と同日になるのかどうか、が話題になっています。

　地元の衆議院議員さんたちの行動を与野党ともにみていると、明らかに昨年の今頃よりも活発なご様子で、年内あるいは衆参同日の選挙に備えているようです。

　注：因みに、ここでいう活発な「活動」とは、選挙にむけた準備活動のことです。政治家としての活動という意味ではありません。政治家としての活動とは、あくまでも経世済民（国民のための政治）を目的とした議員活動のことです。地域のお祭りや、盆踊りや、町会の新年会など、地域行事に顔をだすのは単なる準選挙活動です。

　さて、報道によると、与党である自民党内では衆参同日選の可能性を示唆する発言が相次いでいるようです。

『衆参同日選、自民をけん制…公明の山口代表

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160123-OYT1T50091.html

 

公明党の山口代表は２３日、水戸市内の会合で、次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う衆参同日選について、「『衆院選もあるのではないか』と言う人もいるが、参院選にしっかり臨んで勝ち取っていく。我々は、その戦いにまい進していきたい」と述べ、重ねて否定的な考えを示した。同日選の可能性を示唆する発言が相次ぐ自民党をけん制したとみられる』

 

　詰まるところ、いつ選挙をされようともどうでもいいのですが、国会議員の皆さんは現在の経済情勢が極めて深刻な状態であることをご認識されているのでしょうか。

 

『預金、なぜ膨張　超低金利でも残高最高677兆円 

「長生きリスク」で逆流

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96490330V20C16A1NN1000/

 

長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。年間10兆円増のペースで過去最高を更新しており、2015年11月末時点で677兆円に達した。預金者の内訳を調べると、高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起きている実態が浮かび上がる。日銀の調べによると、預金残高はこの20年で約230兆円増えた。企業の預金も増えたが、増加額の９割は個人の預金によるものだ。（後略）』

　記事は、銀行の預金残高が増え続けている、と報じています。

　日本がデフレに突入して、今年でなんと19年目に入ります。

　デフレとはモノやサービスの購入が滞って物価と賃金が相乗的に下落する状態です。よって企業はモノやサービスを生産しても売れないので設備投資を控えます。とはいえ、企業としては当然の経営判断です。

　一方、家計においても、実質賃金が下がり続ければ個人消費を増やすわけにはいかず、得た所得の多くを貯蓄に回します。これもまた家計としては当然の判断です。

　上のグラフのとおり、首都圏である神奈川県ですらこの有様ですので、地方都市はもっと悲惨なことでしょう。

　繰り返しますが、企業や家計にしてみれば、投資や消費に慎重になるのは当然のことです。このように、みんなが正しいことをした結果、全体として悪しき結果を招く状態を「合成の誤謬」といいます。

　が、これに加えて、経済主体の一翼をなす地方自治体を含む政府までが緊縮財政を行っているためにデフレの出口がいつまでたっても見えないわけです。

　要するに政府、企業、家計という経済主体（厳密にいうと外国も入ります）のことごとくが、おカネを使わないのですから、銀行にとって貸出先がなくなってしまうのも当たり前の話です。だからこそ金利が低下しているのです。

　このブログでも何度か掲載していますが、下のグラフは長期金利の指標となる10年物の国債金利の推移です。

　先日、この長期金利が一時0.2％を割り込みました。恐るべき低金利です。10年満期の設備投資で、なんと0.4％という金利水準だそうです。それでも企業はおカネを借りようとせず、ひたすらに内部留保を貯めこんでいます。

　なぜでしょう？

　くどいようですが、デフレ・・・だからです。

　選挙のための政治ではなく、国民経済のための政治を強く求めます。