本日１６日、２０１５年７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値が内閣府より発表されました。
大方の予想どおり、実質ＧＤＰ（季節調整済）は前期比0.2％の減でした。前期（４－６月）も0.2％減でしたので２期連続のマイナス成長、すなわちリセッション（景気後退）です。２年連続で日本経済をリセッションに叩き込んだ内閣は憲政史上初めてだそうです。
７－９月期のマイナス要因は、民間設備投資の1.3％減、公的固定資本形成の0.3％減など内需の落ち込みだったようです。政府をはじめ、川崎市など各地方自治体にいたるまでが「財政規律がー」とか言って、デフレ期であるにもかかわらずシャカリキになって緊縮財政を行っていますので内需が落ち込んで当然です。
総理はもちろん、全国の自治体の首長さん、よく聴いてください。「ＧＤＰを縮小させているということは、国民を貧しくさせているということなんですよー」
下のグラフは、川崎市民一人当たりの市民所得（市内ＧＤＰ）の推移です。２０１２年の段階においてもリーマンショック以前の水準に戻っていません。おそらく直近でも２０１２年とあまり変わらない水準と思われます。すなわち、１５年前に比べ、川崎市民は貧乏になった、ということです。
「景気がよくなる」の定義は、「一人当たりの所得が増える」ことです。また、「貧乏になる」の定義は、「一人当たりの所得が減る」ということです。市長さん、川崎市民は着実に貧乏になっていますよ。
市民所得が減少すれば、当然のことながら税収もその分落ち込みます。そうするとまた「財政規律がー」とか「プライマリーバランスがー」とか言って、更なる緊縮財政。各部局にマイナスシーリングを強いて歳出カットを行う。それがまた更なる市内総生産の縮小を招いて、また税収が減る。そうするとまた、「財政規律がぁー」・・・
いつまでこのバカげたサイクルを繰り返すのでしょうか。「過ちは繰り返しません」と、あれほど学校で教育されてきたのに。
市民を豊かにすること＝市民所得を増やすこと、それが財政健全化の前提条件です。