軍事は政治の一部であるという真理がある。例えば軍事抜きの外交などは決してありえない。ここでいう軍事とは、ただ単に武力を行使することのみを示さない。現在の軍事は、武力を行使することよりも寧ろ外交の背景としての存在が大きい。
例えばChina（シナ）が我が国に仕掛けてくる歴史問題は情報戦であり心理戦であり宣伝戦である。こうした心理戦、宣伝戦、法戦などの情報戦を実行力のあるものにするのが、まさに背景として存在する軍事力なのである。
であるからこそ我が国もそうした情報戦で負けないようにしなければならないのだが、残念ながら我が国は、こうした情報戦においてもひたすら専守防衛なのである。
では、彼らの仕掛ける情報戦に負けないための「背景としての軍事力」とは、具体的にどのくらいの規模と質を確保すればいいのか？
そうした基礎知識は、政治家であるのなら国会議員から地方議員に至るまで、当然のことながら持っていなければならない。軍事知識は政治家の基礎的素養であるのだから当然だ。
断っておかなければならないが、欧米では軍事知識は議員や公務員のみならず一般社会の指導的立場についている人々にとっても必須の素養だ。
以前、米国の、とある中小企業の社長と安全保障について意見交換をしたことがある。例えばその社長は、米国だけでなく主要国が保有している戦闘機の種類、その数、その能力を概ね把握していた。そのことに強く驚かされた記憶がある。
地方議会においても、平和教育のあり方をめぐる議論や、しばしば左翼市民から提案される反軍反日を目的とした請願・陳情の審査がある。今から6年前には『川崎市無防備都市条例』という軍事理解に関わる条例案が川崎市議会に提案され議題となった。
地方議員であっても軍事の基礎的素養が求められている。