松下政経塾を創設された松下幸之助さんは、「政治」というものを「国家経営」と定義し、究極的には無税国家を理想とされた。その松下政経塾第一期生の野田さんが、昨年ついに総理になった。その野田さんが「消費税の増税こそが、私の政治家としての集大成だ」と言って、不退転の覚悟で増税に臨むというから苦笑せざるをえない。
それはそれとして、経済政策や経済対策というものに実は統一性はなく、その状況によって政策や対策は変りうることを理解しなければならない。
例えば、インフレ時には金融引き締めが一つの経済対策になりうるし、デフレ時には金融緩和が一つの経済対策になる。あるいは増税はインフレ対策であるし、投資減税はデフレ対策である。このように経済状況によって政策も対策も変わるのである。
野田総理が決定的に間違っているのは、デフレに苦しむ日本経済において、インフ対策である増税を実行しようとしていることだ。１９９７年、デフレ時に増税した橋本内閣でその失敗は既に証明されている。当時、消費税を３％から５％に引き上げたが、翌年の税収はかえって落ち込んだ。デフレ時での増税であったため成長率は下がり、消費税収入は増えたが、他の税収が落ち込みトータルでの税収が減ってしまったのである。それに、増税はそれを示唆するだけでデフレを助長してしまう、という敏感さを為政者はもってほしい。
成長なくして財政再建なし。今、必要とされているのは明らかにデフレ対策である。野田総理は梅を切らず、桜を切ろうとしている。