平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震設計基準で建設された建築物の被害がとりわけ甚大でした。
旧耐震設計基準というのは、昭和５６年５月３１日以前の基準です。川崎市はこれまで、旧耐震設計基準で建設された公共建築物の耐震診断を順次実施してきました。その結果．．．
市内の公共建築物のうち、旧耐震基準の建物は約４８％ありました。そのうち、耐震対策の対象となるのは、
①義務教育施設 １９１棟
②庁舎など ５９棟
③公営企業所管施設 １３棟
です。
これらのうち、先行して進めている義務教育施設については、すでに６割強にあたる１２５の施設で対策が完了しています。補強で対応可能な施設については平成２０年までに終え、改修・改築が必要な施設については平成２２年度までに終えて全施設の耐震化を完了させる予定です。
また、取り組みが遅れている庁舎と公営企業施設については、対策済みが１割の７棟にとどまり、計６５棟で対策が必要となっています。これらの施設については、平成２７年度までに耐震対策を完了させるとの目標が示されています。