先日、平成１６年度決算審査特別委員会の質問に立ち、川崎市の救急医療体制の強化にむけて新たな提案を行いました。また、行政当局からも検討に値するとの前向きな答弁を得ることができました。
現在、本市では・・・
小児救急、新生児救急、産科救急が決定的に不足しています。とりわけ、通常の救急医療体制についても更なる充実が求められています。
先日も、多摩区内にお住まいのある女性が救急病院に運ばれましたが、受け入れ態勢が整っていないという理由で他の病院に搬送され、その途中に落命されました。あと数分早ければ命を救うことができたのに、というご遺族の悲痛なるお言葉が胸を締め付けます。
救急医療には、社会保障という概念よりも安全保障という概念が必要です。
しかし現実には、病院経営（採算性）の観点から、どうしても民間系の医療機関では救急医療体制の充実にはある程度の限界があります。
したがって、このような分野こそ、自治体病院である市立病院が積極的に救急医療体制の強化に取り組むべきだと考えます。
そこで、過日開催されました平成１６年度決算審査特別委員会において、私は質問にたち、川崎市救急医療体制の強化にむけて以下のような提言を行いました。
【提案の主なポイント】
① 応急的な医療機器しか整備されていない北部小児急病センターを、新設の本市多摩 病院に統合し、救急医の効率的な配置と万全な診療設備での急患診療を可能にすること。
② 交通アクセスの不便な市立井田病院を慢性期病棟に特化させ、市内の療養病床を拡大し、市立多摩病院と市立川崎病院への入院患者受け入れ枠を潤沢に確保すること。
※ 質疑の詳しい内容は、後日発行予定の三宅隆介市政レポートをご参照ください。
※ 市政レポートのお求めは、三宅隆介事務所まで
〔三宅隆介事務所〕 〒214-0012 川崎市多摩区中野島３－１５－３８－４０３
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