昨日（9月12日）、日本銀行から8月の企業物価指数の速報値が示されました。
『８月の企業物価指数、前年比3.6％下落 市場予想は3.4％下落
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HNG_Z00C16A9000000/
日銀が12日に発表した８月の国内企業物価指数（2010年平均＝100）は98.9で、前月比で0.3％下落、前年同月比で3.6％下落した。市場予想は前年比で3.4％下落だった。（後略）』
日本経済新聞の記事のとおり、2010年平均を100とした場合、2016年8月の数値は98.9で前年同月比で3.6のマイナスとのこと。
下のグラフのとおり前年同月との比較値を時系列にすると、なんと17ヵ月連続で前の年を下回りました。
企業物価指数は「企業間で売買される物価変動を表す指数」です。従来は卸売物価指数として発表していましたが、2003年1月より企業物価指数に名称が変更されました。この指数は同月の消費者物価指数を占う側面もあり無視できない指標です。
企業物価指数には、「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の３つがありますが、今日はその中のひとつ、国内市場向けの国内生産品の物価変動を指標化している「国内企業物価指数」の前年同月比をグラフ化した次第です。
「国内企業物価指数」の中身をみてみますと・・・
ここのところ、原油や液化天然ガス（LNG）が値下がりしていますので、ガソリンなどの「石油・石炭製品」や「電力・都市ガス・水道」が大きく下落した模様です。
加えて、銅などの「非鉄金属」も12.9％下落しています。これは日本と同様に既にデフレ経済に突入しているシナの需要減退の影響かと思われます。
シナのみならず、今や世界はスロートレード（実質GDPが成長しても、それ以上に貿易量が増えない状態）の時代です。外需には期待できません。（むろん、最初から期待すべきではありません）
我が国は立派に内需で成長できる国です。しっかりとデフレを克服し、外国人労働者さえ入れなければ・・・
6月1日に財政出動の必要性を認めた安倍内閣ですが、これから進められようとしている経済対策（7兆円程度の真水）では、「Too Small」のようです。
更なる財政出動が求められるのは必至です。
くれぐれも「Too Late」にならないように願うばかりです。