地元を歩いておりますと、巷の意見は未だ「日本は公共事業のやりすぎで財政が悪化した」が主流です。経済無知のマスコミが垂れ流す汚染情報の拡散が止まらないのです。
世の人々の多くが、テレビや新聞等のメディアを通じて政治情報を収集しておられますので、当然といえば当然のことなのですが、「まさか・・・テレビや新聞が嘘を言うわけないだろぅ・・・」と多くの方が思われているのだと思います。
しかし、そのまさかです。
私たち日本人は、朝日新聞の例だけをとってみても充分に懲りてきたではありませんか。
下のグラフは日本の歳出に占める税収の割合（％）の推移です。
バブル崩壊以降、歳出に占める税収の割合は減りはじめましたが、緊縮財政がはじめられた1997年度までは70％水準を維持しておりました。なぜならこの時期も必要な公共投資を行っていたからです。
1998年以降、公共投資を減らしていった結果、緊縮財政（デフレ経済）に突入して60％を下回っていくことになりました。
2005～2007年度はアメリカの不動産バブルによって輸出が増えたために僅かながら比率が上昇したものの、リーマン・ショックで急降下です。
「2009年度以降は上昇しているじゃないかぁ」という人もおられるかもしれませんが、下のグラフのとおり2009年度以降は歳出そのものが増えていないのです。むしろ減っています。分母の歳出が減っているがゆえに、分子の税収が増えているように見えているだけです。
もし、1997年度以降に緊縮路線をとらず、公共投資の量を継続しつづけていたなら、歳出に占める税収の割合（％）がここまで下がることはなかったでしょう。
即ち、政府負債残高が増えることはなかったでしょう。
歳出に占める税収の割合（％）が下がるということは、その穴埋めとして赤字国債の発行残高が増える、ということですので。
上のグラフのとおり、日本の公共投資はピーク時に比べて今や半減しています。
要するに、公共投資を減らしてしまったからこそ負債残高が増えてしまったのです。
「そんなこと言ったって、公共事業で利益を得るのは土建会社や建設会社だけなんじゃないのぅ？」
という、お約束の批判がありますが・・・
違います。公共投資でインフラが整備されていくことで、労働者一人当たりの生産性が向上していきます。労働者一人当たりの生産性が向上するということは、一人当たりの所得が増えていくことです。
これを経済成長と言います。
所得が増える（＝経済が成長する）と税収が上がります。税収が上がると、穴埋めのための赤字国債を発行する必要がなくなります。
また、公共事業を請け負った土建会社や建設会社の人たちにおカネを支払ってもおカネは決して消えたりしません。そのおカネが新たな投資や消費に回り、やがて税収となってブーメランのように国庫に戻ってきます。
逆に、公共投資を減らしていくと、インフラが貧弱化し結果として労働者一人当たりの生産性が向上しなくなりますので経済は成長せず税収も増えません。税収が増えないと、政府の対GDP負債残高比率が減りません。即ち、正しい意味での財政再建は不可能になります。
このロジックがなぜ世間に浸透しないのか？
それは間違ったロジックを主張するメディアらが、それこそテレビ、ラジオ、新聞などの豊富な情報インフラを抑えているからです。正しいロジックを主張するひとたちの情報インフラが貧弱であるがゆえに、正しい情報を流す、という生産性が向上しないのです。
情報インフラを抑えているメディアが正しい情報を流してくれないのでは、民主主義は正しく機能しません。
昨日のブログでも申し上げましたように、ようやく政府内に正しいソリューション（解決策）が芽生えつつあります。しかしながら、それをメディアが邪魔して摘み取ろうとしています。