政治の話題は専ら都知事選挙に終始していますが（マスコミってホントに極端ですね）、経済動向は深刻な状況です。
本日（7月29日）、総務省から発表された実質消費支出及びインフレ率は前年同月比で4ヵ月連続でマイナスです。
まず、実質消費支出！
次いで、インフレ率（日銀が物価目標の指標にしているコアCPI）！
この二つの経済指標をみるだけでも、今年の景気動向は昨年にも増してさらに悪化していることがわかります。
とりわけ、地域でご商売をされている方におかれましては、すでに経営の肌感覚として実感されておられることと拝察します。
この要因は明らかに、2014年4月の消費税増税（5％→8％）と政府や各自治体による緊縮財政です。
デフレ期においては、消費税を増税しても、緊縮財政を断行しても、一向に財政再建（政府負債の対GDP比率の低下）は進まないことを、私たち日本国民は1997年以来なんと19年間もかけて学んだことになります。
なのにまだ、行政、立法、学者、マスコミらには、ことさらに消費税の再増税と緊縮財政を主張する輩が後を絶ちません。我が国の指導者層・エリート層の「知の低下」を感じます。
まずは、経世済民という本来の政治の姿をとりもどさねばなりません。そのためには、行政の支出や公共事業を何ら科学的検証もせず悉く「無駄」と決めつけている現在の非合理な家計簿ポリティクスの払拭が求められます。
それから・・・
たしか消費税増税の際、「増税すれば財政的な将来不安が払拭されて消費は拡大する」と言い張っていた政治家、マスコミ、評論家らがいました。彼らはとぼけて何事もなかったように鳴りを潜めていますが・・・
・・・でてこいやぁ！