現在、我が国では参議院選挙が施行されています。
が、世間的にはどちらかというと都知事選挙の候補者選びのほうに話題のウエイトがかかっているような感じがします。当該選挙中はその選挙に対して一定の報道規制が課せられますので、やむを得ないところなのでしょう。
まさに選挙中こそ、多様なメディアを通じて各政党、各候補者の主張が有権者に投票の判断材料として周知されるべきだと思うのですが、残念ながら有権者は政見政策のほんの一端しか知りえないシステムになっています。
なので知ろうとさえしなければ、ほぼNoデータで投票することになるか、そもそも無関心なので投票にすらいかない、という有権者が大多数を占めます。
そうなると、結果として選挙はたんなる知名度争い、あるいは人気度争いと化します。
例えば、参議院選挙や都知事選挙の規模になると、各党は必ず事前に電話等による世論調査を行います。その候補者の知名度及び人気度を調査し、他候補のそれと比較することで概ね選挙結果が推測可能となります。
都知事選の候補者擁立問題で、自民党が櫻井パパの擁立に拘っているのも、独自調査の結果、櫻井パパの知名度と人気度が抜群なのでしょう、きっと。
それでも能力と知名度、能力と人気度がそれぞれ比例してさえいれば、まだ救われると思うのですが・・・。
以上のような現実の直中にあっても、私はひたすら愚直に政治（経世済民を目的とした政治）を説き、そして行動していきたいと思っております。
それだけに、多くの有権者が政治や政策について無関心であるからといって、各政党や各候補者が出鱈目やインチキを平然と主張しているのは許せないのでございます。
例えば、与党は「アベノミクス効果で有効求人倍率が増えました～」といいます。有効求人倍率は、数ある経済指標のなかでもアベノミクス以降に改善（上昇）している稀な指標のひとつです。
ですが、アベノミクス効果で上昇したのではありません。
有効求人倍率が、ミクロ的には「物価上昇→実質賃金上昇→実質消費上昇」で上昇し、あるいはマクロ的には名目GDPも実質GDPもデフレーターも悉く上昇したことで改善したのなら、アベノミクス効果といっていいでしょう。
要するにデフレを克服したことで有効求人倍率が上昇したのならいいのですが、現実は違います。
たんに生産年齢人口比率が低下した結果、有効求人倍率が上昇しているにすぎません。現在の人手不足は景気回復の結果でなく、たんに生産年齢人口比率の低下の結果なのです。
一方、野党の民進党も姑息な物言いをしています。
例えば、実質賃金。
「4年連続で実質賃金は下落している。だからアベノミクスは失敗だ～」
しかし事実は、4年連続でなく、5年連続です。
なぜ4年連続というのか？
5年連続だと、民主党政権時代が完全に含まれてしまうからです。
民進党も、自分たちの経済政策が正しくなかったことを素直に認めるべきです。そのうえで「正しい経済政策はこれです」だから「アベノミクスは間違っているんです」と言うことができて初めて、国民に聴く耳をもって頂けるのではないでしょうか。
こと政策については、姑息、出鱈目、インチキは絶対に排除してもらいたい。
姑息、出鱈目、インチキは、政治に胡散臭さが漂う原因物質です。政治に胡散臭さが漂うかぎり、国民は政治を信頼しないでしょう。