テレビ的には、世間の関心は都知事選候補とグレグジットにあるようですが、本日も経世済民の基本たる国民経済について取り上げさせて頂きます。
昨日（7月1日）、総務省から消費者物価指数と家計調査が発表されました。
悲惨です・・・
生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI（日銀はこれをインフレ率の指標にしています）は、3ヵ月連続のマイナスです。2014年4月から約一年間にわたり高い数値になっていますが、これは消費税増税（5％→8％）による強制的な物価上昇ですので、それを加味してグラフをみる必要があります。
与党は、今年の2月、3月、4月の実質賃金が僅かばかり上昇したことをもって「アベノミクスで実質賃金も上がっているぅ～」と言っていますが、単に物価が下落しただけの話しです。
実質賃金をみるときには、必ず物価上昇率とセットでみなければいけません。消費者物価と実質賃金は、ともに上昇しなければならないのです。
（国民の皆さま、騙されないようにしましょー）
一方、実質消費も同じく3ヵ月連続のマイナスです。というか、消費税増税（5％→8％）後の推移をみても国民の貧困化は明らかです。
内閣府の試算によると、2016年の第1四半期（1月～3月）のデフレギャップ（需要不足）はGDP比でマイナス1.1％とのことです。金額にして約5.8兆円です。
物価の下落→賃金の下落→消費の下落
これを、デフレといいます。
政府は参議院選挙後、直ちに10兆円規模の補正を組むとしていますが、果たして足りるかどうか。
竹中平蔵さん以降、内閣府の試算方法は需要不足が少なめに算出されるように変更されていますので・・・