内閣府は毎月、民間の設備投資動向を把握するため、機械等の製造業者が受注する設備用機械類の受注状況調査を実施しています。
いわゆる『機械受注統計調査』です。
設備投資のおよそ半分が機械受注で占めていることから、機械受注額(船舶・電力を除いた民需）は設備投資の先行指標とも言われています。
これから5月の指標が発表されることになっていますが、4月時点の指標をみますとマイナス11.0％（前期比）という約2年ぶりの厳しい数値がでています。
5月の実質消費、及び消費者物価（コアCPI）の落ち込み具合から推察すると、4-6月期（第2四半期）のGDP（実体経済）への影響が懸念されます。
過日、消費税の再々増税（8％→10％）の延期が決定しましたが、あくまでも延期である以上「いずれは増税されてしまう」という不安感の高まりから需要（消費・投資）が減退してしまうのでしょう。
にもかかわらず、未だ政界や財界のなかには、
「消費税を増税すれば、財政面での将来不安が払しょくされて必ず需要が伸びるはずだ」
という愚論が根強くあるそうです。
なので、度々くどいようですが下のグラフを掲載させて頂きます。