以前、当ブログでも予測した通り、先日来日したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、そして今回来日したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授らは、ともに「消費税延期」と「財政出動」について言及しました。
それを受けて政府は経済対策を含めて検討に入ったとのことです。
『財政出動、要望相次ぐ クルーグマン氏「政策不十分」
金融経済分析会合、増税延期論も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6Z_S6A320C1PP8000/
安倍晋三首相が5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第3回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。(後略)』
この時点で、アベノミクスが既に失敗していることを政府は暗に認めているようなものですね。もしアベノミクスが成功しているのなら、更なる経済対策など必要ないでしょうし、消費増税の延期など検討する必要もないでしょうに。
いずれにしても、スティグリッツ氏やクルーグマン氏らが言うまでもなく、総需要の不足というデフレ状態である以上、需要創造のための財政出動は必要ですし、消費を抑制してしまう消費増税もありえないところです。
それよりも、腹立たしいのはアメリカの学者に言われないと検討しない日本政府です。
もっと情けないのは日本の国会。デフレ脱却のための正しい政策提言もできず、結局は外国の提言によって政府が動くというありさま。
こうなると与党だろうが野党だろうが、国会議員の存在価値などゼロですね。
深刻なデフレ状態の中、財政出動なき金融緩和が続いてきたため、いまや長期金利がマイナスになるという異常事態です。
グラフのとおり、今月(3月)だけをみても悲惨な状態です。
おそらく多くの国会議員の皆さんが理解されていないと思いますが、これって資本主義が機能していないってことですよね。
日本国民の負託を受けた国会議員よりも、たった二人の米国教授のほうが政府を動かすことのできる日本。
資本主義とともに民主主義すらも既に機能していないということです。