昨日の『消費税は法人減税の穴埋め財源』・・・の続きです。
『法人税減税を正式決定 政府・与党 28年度29・97%、30年度29・74%と二段構え
http://www.sankei.com/economy/news/151208/ecn1512080029-n1.html
政府・与党は8日、法人税改革の全容を固めた。現在32・11%の法人実効税率を平成28年度に29・97%、30年度に29・74%と2段階で引き下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保する。税負担が重くなる中堅企業には、28~30年度に負担増となる額の25~75%を免除する緩和措置を設ける。10日にまとめる予定の28年度税制改正大綱に盛り込む。(後略)』
政府与党は着々と法人税の減税にむけて邁進しています。
その理由は、相も変わらず・・・
「法人税が高いと日本の企業が海外に出て行ってしまうからぁ~」
この種の発言をされる人たちには、企業は法人税の高い安いで投資判断を決定するもの、という誤解があるようです。
企業家の皆さん、ほんとうにそうですか?
下のグラフをご覧ください。
企業が法人税の高い安いで投資判断を決定するのであれば、日本よりも法人税率の高いアメリカで投資する企業は少ないはずですね。
では、日本とアメリカの対内直接投資額を比較してみましょう。
ご覧のとおりです。
即ち、企業が投資するかしないかの判断は「儲かるか儲からないか」であって、「法人税が高いか安いか」ではありません。
ただ単に、日本の対内投資が少ないのはデフレで儲からないからです。法人税のせいではありません。
よって、まずは法人税を下げる前にデフレを克服するための正しい策を講じてほしいものです。
そもそもからして、「法人税が高いから海外へ」などという愛国心と経営センスの欠如した企業など、出て行ってもらって結構です、という姿勢で政府は臨んでほしい。