戦後レジームからの脱却を・・・
それが第一次安倍内閣の最大のテーマだったと記憶しています。当時の安倍総理の意気込みに、私も大いに期待したひとりです。
ところが、第一次安倍内閣は短命で終わってしまいました。その反省もあってか、第二次安倍内閣では体制変革のことにはあまり触れず、アベノミクスという経済政策を全面に押し出し、株価と支持率を上昇させることで長期政権を実現しました。
そのアベノミクスも詰まるところ金融緩和だけで終わり、実体経済（GDP）は好転しないままです。金融緩和は円安をもたらし、円安は株高をもたらしましたが、アメリカの利上げで再び円高。ご自慢の株価も、あれよあれよというまに失速しました。
それでも、まだまだ民主党政権の時より株価は高い、とか低レベルなことを言っているおめでたい某自民党代議士もいます。
永田町では衆参同日選挙の話も飛び交っているようですが、総理のお心を察するに・・・アベノミクスもそろそろ褪せてきたし、民主と維新の合流も評判悪そうだし、夏の参議院選挙あたりで憲法改正を争点に総選挙でもうとうかな・・・という感じでしょうか。
ところで、昨日のブログでもとりあげましたが、昨今、安倍総理をふくめ憲法改正を叫んでいる人たちの活動に危うさを感じているのは私だけでしょうか。
例えば、改憲論者の多くがTPPには賛成である、という点です。
「TPPでアジアの成長をとりこむべきだ・・・」
「TPPは中国包囲網だ・・・」
「TPPは平成の開国だ・・・」
「日本は自由貿易に積極的に参加すべきだ・・・」
「TPPは日本の輸出産業にメリットがある・・・」
とか真顔で言われると、興醒めします。
この種の人たちは、「TPP＝貿易問題」だと勘違いしています。TPPは貿易以外にも投資や金融、あるいは医療、あるいは建設業、そして我が国の食料安全保障を崩壊させる「農協改革」ともワンセットになっていることなどおそらく理解されていないのでしょう。
そもそもTPPはグローバリズム化ですので、特定の投資家や企業の利益を最大化するために、関税などの国家の主権を制限させるものです。
ところがアメリカなどは、自由貿易を叫び、なかば日本にTPPを強要しながら、ちゃっかり自分たちの都合の悪い部分だけは関税という国家主権を維持しています。
例えば、いわゆるビッグ３（フォード、ＧＭ、クライスラー）などのSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）を日本勢から守るために、これらの関税撤廃を29年後にしています。繰り返しますが、29年後です。
上記のとおり、関税の即時撤廃率をみると、それこそ加盟国最大のGDPを有するアメリカのそれが一番低いのです。
TPP推進派のいう貿易のメリットとやらでさえ、このありさまです。
さらに重要なことは、グローバリズムの推進と国の安全保障の確立は絶対に両立しえない、ということです。ここでいう安全保障とは国防のみならず防災、医療、エネルギー、食糧などをも含みます。TPPが貿易問題だけではない、という危惧の本質はそこにあります。
つまりTPPは日本国の安全保障を破壊し、やがてグローバル投資家や企業家らによって私たち日本人の所得は吸い取られていくのです。
そうした状態を亡国といいます。
そうなると、いずれ「もう日本はアメリカの51番目の州になっちゃえばいいじゃん」となるでしょう。
現職の自民党参議院議員が、国会という公の場で「日本がアメリカの51番目の州になることに、憲法上なんの問題があるのか」と発言しています。
だったら改憲しなくてもいいじゃん。