昨年10月27日に開かれた自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議において、彼の有名な小泉進次郎先生が新しい農林部会長に就任されました。
小泉先生は、就任にあたり「今まで農林部会で農政のためにご努力されてきた誰よりも農林の世界に詳しくない」と自虐的に挨拶されたようですが、なるほど、「農林中金はいらない・・・」などの趣旨の発言をされているところから拝察すると、ご謙遜ではなく本当に・・・あまり詳しくない・・・ようです。
更に小泉先生は「補助金農政と決別する・・・」などと主張されているとのことです。
驚きです。
下のグラフは欧米諸国の穀物自給率の国際比較です。
我が国の自給率の低さはよく知られているところですが、アメリカやドイツやイギリスは100%を超え、フランスやカナダやオーストラリアにいたっては100%をはるかに超える穀物自給率を確保しています。
小泉先生はご存知ないのかもしれませんが、穀物は主権国家にとって重要な「戦略物資」です。
かつて前アメリカ大統領のジョージ・ブッシュ氏は、
「穀物を輸入に依存している国家は主権国家とは呼べない」
とまで言い切っています。
つまりジョージ・ブッシュ氏に言わせると、既にこの時点で日本は主権国家ではないのです。
では、アメリカやフランスやイギリスは、いかにしてこれだけの高い自給率を維持しているのでしょうか。
農業従事者の所得に占める税金の割合をみると、イギリス、フランスについてはほとんど公務員並みです。所得の9割以上が税金で補助されています。
アメリカにしても日本の農家以上の保護を受けています。冷静に国際比較すると、先進国農業のなかで日本ほど保護されていない農家はない、ということです。
要するに欧米先進諸国は、農業に対するこれだけの保護政策をとることによって、その高い穀物自給率を保っています。なぜなら穀物は戦略物資であることを認識しているからです。また、それらの国々の国民が、こうした農家に対する高い保護政策を容認している点も見逃せません。
日本の他の産業と比較すれば、確かに日本の農家は保護されているのかもしれませんが、国際比較すると、けっして日本の農家が保護され過ぎているなどということはありません。
となると、小泉先生はそれを知らずに日本の農政を「補助金漬け」と言っているか、それとも、それを知っていながらグローバリズムのために日本の穀物自給力を更に弱体化させたいかのどちらかですね。
いずれにしても、新自由主義(新古典派経済)を信奉するCSIS(戦略国際問題研究所)で研究員としてご活躍されてきた豊富なご経験を活かしておられるようです。
我が国の農政および食糧安全保障を弱体化させる取り組みを進めるにあたり、小泉先生は二宮尊徳を引き合いに出されておられるようです。
新自由主義、新古典派経済、グローバリズムというのは、「尊徳」ではなくグローバリストたちの「損得」しかないんですよ、小泉先生。