米国大統領選の共和党指名候補争いで躍進を続けているトランプ氏。グローバリズムとウォール街を真っ向から敵にして、かなり奮闘しています。
それだけに、ここ2~3日の日本での報道をみると、トランプ氏へのネガティブキャンペーンの凄まじさを感じることが出来ます。
『欧米メディアがトランプ氏に危機感
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447371000.html
アメリカ大統領選挙に立候補している不動産王のトランプ氏について、アメリカの有力紙は、大統領になるのを阻止すべきだとする社説を掲載し、欧米のメディアの間では、トランプ氏が共和党の候補者選びのトップを走り続けていることに危機感が高まっています。(後略)』
『米大統領選のトランプ現象に「ぞっとしている」=豪産業相
http://jp.reuters.com/article/usa-election-australia-idJPKCN0WJ16G
オーストラリアの産業イノベーション科学相は17日、米大統領選における不動産王ドナルド・トランプ氏の共和党候補指名獲得キャンペーンに「ぞっとしている」と述べ、同氏が指名を獲得すれば共和党を無法状態に陥れる可能性があると懸念を表明した。(後略)』
『トランプ氏の息子に白い粉末入り脅迫状、米NY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000027-jij_afp-int
米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の息子に、白い粉末が入った脅迫状が届いた。米ニューヨーク市警(NYPD)やメディアが18日、報じた。(後略)』
米国ではメディアまでもがウォール街の意向をうけてネガティブキャンペーンを行うことはよく知られていますが、オーストラリアの産業大臣までもがそれに加担しています。
なぜ今、トランプ氏が躍進しているのかを考えると・・・
1970年代の米国では所得上位層の1%が占めるGDP割合は約10%でした。その後、いわゆる新古典派経済(グローバリズム)に基づく政策が推進され、現在では所得上位層1%の米国人が25%のGDPを占めるに至りました。
即ち、格差の拡大です。
ヒト、モノ、カネという経営の3要素が国境を越えて行き交うグローバリズム。それをウォール街から献金をもらう政治家たちが国民経済を無視して進め、結果、米国社会にこれだけの経済格差や治安の悪化をもたらすに至れば、トランプ氏の主張に少なからず同調する米国民がいたとしても何ら不思議ではないものと思われます・・・
むろん、ウォール街から献金をもらわないトランプ氏だからこそ為せる主張です。
米国では政治献金の上限が撤廃されて、スーパーパックという政治資金団体に無制限に献金できるようになりました。
スーパーパックは候補者本人には献金できないものの、敵対する候補者へのネガティブキャンペーンに対しては無制限にカネを費やすことができるというものです。
そのカネが、まさにトランプ氏への猛烈なネガティブキャンペーンに向かっているものと思われます。
こうした一連のトランプ包囲網が、これまでトランプ氏を支持してきた共和党員たちの投票行動にいかなる変化をもたらすのか、実に興味深いものがあります。