「先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させ、開発途上国などの経済発展および産業振興の担い手となる外国人人材を育成しよう!」
という理屈から、我が国では、外国人を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能等を修得してもらうための『外国人技能実習制度』を実施しています。
外国人技能実習生は、入国1年目については1号、入国2~3年目については2号というように区分されています。
国際研修協力機構によれば、2015年11月時点での入国支援技能実習生(1号)は 3,549 人で、2015年1月~11月は 45,578 人、対前年伸率は 6.3%増とのこと。
一方、2015年11月時点での技能実習 2号移行申請者は 5,919 人で、2015年4月~11月の同申請者は 45,842 人、対前年度伸率は 23.9%増とのことです。
ところが、下のグラフのとおり、外国人技能実習生の一部が行方不明となっています。
技能実習生(2号)行方不明者は、監理団体・実習実施機関からの国際研修協力機構への報告をベースに把握しているとのことですが、1号技能実習生の行方不明者については国際研修協力機構へ報告する仕組みがないために把握できていないとのことです。よって、実際には上のグラフ以上の外国人技能実習生が国内で行方不明になっているようです。
こうした中、自民党は外国人労働者の受け入れを進めていこうとしています。
『自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も
http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html
自民党は15日、労働力確保に関する特命委員会(木村義雄委員長)の初会合を開き、外国人労働者受け入れの在り方について議論を始めた。介護分野での人材確保などをテーマに議論を進め、参院選に向けて提言をまとめる方針。保守系議員の反発が強い移民政策に議論が及ぶ可能性もあり、提言のとりまとめをめぐって紆余曲折も予想される。(後略)』
そもそも生産年齢人口が減少する我が国において移民や外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人一人あたりの生産性向上(所得増)の機会を失ってしまうことになります。即ち経済政策の観点からしても間違っています。
また、昨今のEUの混乱ぶりをみても解るように、移民や外国人労働者の受け入れというものは、文化や宗教、あるいは国民性の違いなどもあってそんなに簡単な話ではありません。
まずは、事実上、外国人労働者の受け入れ制度となりつつある『外国人技能実習制度』を見直すべきではないでしょうか。
ところで、既に失踪してしまった外国人技能実習生については、いったいどなたが責任をとってくれるのでしょう?
無責任政治も大概にしてほしい。