昨年来、原油価格は下落し続けています。
これには様々な要因が考えられます。
まず一つはウクライナ問題を巡るロシアへのいじめ。経済と税収の大部分を原油に依存しているロシアへの制裁という目的があるのでしょう。
次いで、シェールガスの普及拡大を阻止したいサウジなどの産油国が減産しないことによる下落。あるいは小型核融合炉がいよいよ実現段階に入りつつあることへの措置ということも考えられます。
あるいは、ただ単に世界的な需要不足や、アメリカの利上げもその要因となっているのでしょう。
更には、原油を資金源としているISIS(イスラム国)対策もあるのだと思われます。
『イスラム国、支配地域で勢力後退 財政もひっ迫
http://jp.wsj.com/articles/SB10045581131988013594504581616540321838096?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
過激派組織「イスラム国」(IS)は22日にブリュッセルで起きた連続テロ事件の犯行声明を出し、まだ海外で大規模な作戦を実行する力があることを誇示した。だが、西側諸国の当局者によると、ここ数カ月、シリアとイラクで相次いで軍事的敗北を喫し、支配地域を失っている上、財政も逼迫(ひっぱく)しているようだ。(後略)』
原油の下落は、原油を輸入に依存している我が国にとっても当面は都合のいい話かもしれませんが、そうとばかりもいえません。
余りにも長期にわたって原油下落が続くと、石油開発の採算が合わなくなるなど、中東以外の地域における石油開発が進まなくなり、中東依存度や石油依存度が更に拡大するリスクが高まります。
あるいは、石油価格の下落によって米国の中東への関心が低下し、そのことが中東情勢を更に不安定化させるという地政学リスクもあります。その地政学リスクの高まりが、資源価格を高騰させることになるとすれば、資源国があえて国際紛争を惹き起こす動機にもなりかねません。
そのとき、我が国はどのように対処すべきなのか。あるいはそのようにならないために外交戦略はいかにあるべきなのか、を考えておかねばなりません。
きっと、日本の代議士さんたちは考えてくれているでしょう。ご自身たちの選挙のことなど二の次にして・・・