昨日のブログの続きです。
昨年の暮れ、アメリカの中央銀行FRBは利上げに踏み切りました。
その結果、為替市場では円高が進み、東京証券取引所では日経平均株価が下落しました。日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)の売買状況を投資部門別でみると、あたかもそれを見越していたかのように外国人投資家らは売り越ししています。
何しろ市場の8割近くを動かしているのですから、その影響力は絶大です。
一方、昨日(2月4日)、日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国はニュージーランドのオークランドで協定文に署名しました。
『TPP協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_U6A200C1000000/
日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。(後略)』
これにより我が国は、日清・日露の戦役で私たちの先人たちが過大な努力と犠牲を払って取り戻した「関税自主権」を再び喪失することになります。
TPPの問題点を挙げればキリがありませんが、アメリカとの大筋合意にともない、日本はその交換文章のなかで、「コーポレートガバナンスや規制改革について、外国人投資家等からの意見等を規制改革会議に付託すること」を約束させられてしまいました。
しかもこれはTPPが失効した後も有効であり続けるということです。なんということでしょう。
つまり、例えば外資規制の撤廃などの各種規制緩和について、政府の規制改革会議はいちいち外国人投資家たちの意見を聴かなければならないとのことです。
この一点をもってしても、TPPは我が国の主権にとって極めて深刻な問題なのです。