「もはやデフレではない状況を作り出すことができた」と安倍首相は年頭会見で豪語されていましたが、実体経済（GDP）は深刻さを増しています。
金融緩和による円安で株価が上昇しようとも実体経済には全く関係ありません。もっとも今は、アメリカの利上げと新興経済国の失速で円買いが進んでしまい、アベノミクス自慢の株価さえもが下がってしまいました。
『ＧＤＰ １．４％減 アベノミクス苦境、先行きも不安 １０〜１２月
http://mainichi.jp/articles/20160216/ddm/001/020/176000c
内閣府が１５日に発表した２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１・４％減となり、２四半期ぶりのマイナス成長に陥った。安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で「日本経済はもはやデフレではない状況だ」と経済政策の成果を強調したが、国内消費や設備投資が回復しないまま世界経済の先行き不安が台頭し、アベノミクスは苦境に立たされている。（後略）』
今回マイナスになった10－12月期につづき、次の四半期（1－3月期）も厳しい数字がでると、日本経済は2年度連続でマイナス成長ということになります。
金融緩和に効果がないのではなく、金融緩和だけでは効果がないのです。デフレギャップを埋めるための財政出動が求められていることは明らかであるのに、未だ緊縮財政主義に固執し国民を貧しくしています。