重症患者の救急搬送については、救急車が現場に到着しても、病院にむけて出発するまでに30分以上を要してしまうケースの割合が川崎市は全国の政令市の中でも最も多くワースト１でした。
そこで私は、川崎市立病院の保有病床のうち稼働していない61病床を、一定の条件をつけたうえで救急医療に専念する民間病院に提供することを議会で提案しました。
その「一定の条件」とは、
① 病院の受入れ困難で４回以上断られた重症患者の受入れ。
② 救急車の現場到着後30分以上が経過した重症患者の受入れ。
③ ①と②の患者を24時間体制で受入れること。
注意：重症患者とは、来院時に21日以上の入院が見込まれる傷病者のこと。
この３つの条件を充たし、市立病院の余剰病床61床を獲得した病院を『重症患者救急対応病院』と呼びます。この『重症患者救急対応病院』には、社会医療法人財団石心会（川崎幸病院）が平成24年に指定されました。
当該病院が稼働を開始して以来、平成25年11月までの15か月間の救急車受け入れ実績は99％です。この病院は全市の重症救急患者に対応していることから多摩区や麻生区などの北部医療圏をふくめ、市内28か所の２次救急、および市内３か所の３次救急への搬送負荷は軽減され、他の政策効果もあり重症患者搬送の現場滞在30分以上の割合は、平成21年には16.5%でしたが、昨年は9.8%にまで減少しています。
更なる短縮化にむけて、第二第三の矢となる地域医療政策を議会で提案していきます。