深刻化する越境大気汚染
私は昨年来、川崎市議会において、シナの越境大気汚染による日本国および本市への影響について質問し警鐘をならしてきた。
とりわけ、SPMの中でも特に健康に悪いとされているPM2.5については、昨今の報道などでも明らかのように、我が国において切実な問題となっている。
こうした越境大気汚染物質は、主として硫酸塩、硝酸塩、光化学オキシダント、一酸化炭素、重金属などがあり、これらによって喘息、気管支炎、肺癌などの呼吸器疾患、あるいは花粉症、アレルギー性鼻炎、結膜炎などのアレルギー、さらには脳梗塞や心筋梗塞など循環器系の疾患といった深刻な健康被害をもたらす。
なお、西よりの風が強くなる春先以降は大陸から黄砂が飛んでくる。当然のことながら汚染物質を付着して飛来する。
福岡大学の北園孝成教授らが、福岡県の主要病院に救急搬送される脳梗塞患者6352人について調査したところ、黄砂が観測されてから３日間に搬送される急患は普段に比べて7,5%増え、言語障害や手足の麻痺などを惹き起こす重症タイプに限定すると、そのリスクは1.5倍になったという。
根源はイカサマ体質
ここで押さえておかなければならないのは、環境汚染というのは技術の進歩さえあれば解決すると思ってはならないことだ。重要なのは環境に対する意識の問題だ。現在のシナという国、あるいはシナ人という人民には、それが最も欠けている。
先日、川崎市議会の予算審査特別委員会において民主党の某市議が、シナの環境問題を「高度成長がもたらした社会矛盾」というふうに評していたが、全く違う。
例えば、山西省などの地方のほうでは、原価の高いナフサなどの代わりに、殺虫剤原料のホルマールや炭酸ジメチルなどの安価な材料を利用した偽ガソリンを売っているガソリンスタンドが摘発されたというニュースが報じられている。
こうしたインチキ商品が蔓延するイカサマな国の体質や人民体質が環境汚染をもたらし、他国、とりわけ隣国である我が国にも被害が及んでいると認識すべきだ。
カモネギ貢献になってはならない
過日の本市当局の議会答弁では、シナの越境汚染に対する取組みとして、本市がこれまで培ってきた先端的な環境・エネルギー技術等を活用し、国際貢献にむけた取り組みをさらに一層推進していくとのことだった。
つまり、企業が有する環境技術と本市がもつ経験やノウハウと施策をパッケージ化し、海外展開を図るスキーム等を検討していく、とのことだ。
知的所有権に対するモラルが低いシナに対して、どのように技術貢献をしつつ知的所有権を守りつつ、継続的な経済的利益を獲得していくつもりなのか、確認したところ・・・
環境技術による国際貢献については、これから研究する、ということだった。
昨今、シナの高官は「日本の技術はいらない」と言い出しているようだ。欧州の技術を使うから日本の技術は必要ない、とも。
これはまさに情報戦であるが・・・こうした情報戦に引っかかって、のこのこと「川崎の技術を使ってください」などと言いに行ったら鴨葱だ。
まずはアンフェア国家・環境テロ国家に指定すべき
そこで私は、以下の点を本市当局に要望した。
まず、原則的にはあの国は関わらないこと。
あの国に係るとロクなことがない、というのが戦前・戦中からの教訓だ。
技術を提供する前にやらなければならないことは、あの国を「環境を犠牲にしたダンピング国家」「環境テロ国家」として規定することだ。
シナをはじめとした後発国というのは、高度経済成長をなした先進国の公害問題やその克服策を歴史的に学ぶことができたはずだ。にもかかわらず、シナはそれを怠り環境対策や公害対策を怠ってきた。
環境対策や公害対策を怠ってきた国際的責任を負うべき
本来、日本を含めて他の先進諸国やその企業らが環境保護のために払ってきた「環境に対するコスト」をシナは払ってこなかった。そうした環境対策コストを払わずに安価な製品を生産し、経済力や軍事力を強化してきた。つまり「環境を犠牲にしたダンピング国家」「アンフェア国家」である。
よって「ダンピング国家」として、あるいは「アンフェア国家」としてシナを規定し、そのうえで「この規定を外してほしければ、日本の技術を使え」とシナに対し言うべきである。技術を提供してやってもいい、という姿勢が重要だ。
むろん、日本の技術を提供してほしいのであれば、当然のことながら知的所有権を守らせつつ、毎年、特許料とメンテナンス料が継続的に日本や日本の企業に入ってくる仕組みをつくらなければならない。
このように継続的に儲かる仕組みをつくることを戦略という。それが国益だ。
川崎市としても日本国家としても、ぜひ、鴨葱的国際貢献にならないようにしてもらたいたい。