昨年１２月２１日、厚生労働省から「社会保険病院等の財政及び内部統制に関する調査について」の公表があった。
それによれば、全国にある社会保険病院の数箇所で、計およそ５億円の使途不明金が判明した。しかし、本市の川崎区にある「川崎社会保険病院」はその調査の対象外であったため、私は本年１月４日付けで、市長ならびに市議会議長に対して要望書を提出した。
その要望とは、全国の社会保険病院の整理監督を行っているRFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に対して、川崎社会保険病院も調査の対象とするように市として要望してほしい、というものであった。
なぜなら同病院に対し川崎市として補助金を支出してきた経緯もあり、同病院に関する議会での行政答弁が同病院の決算書に基づくものであった以上、決算書の正当性は大いに問われることになるからである。
これに対し、市の対応は早かった。当局は速やかに川崎市長名で、川崎社会保険病院も調査対象とするようRFOに要望書を提出した。
結果、去る３月２２日付けをもって、厚生労働省年金局において「平成２２年度において、原因究明せずに不明金を特別損失等で処理したものの状況」が示され、その中で川崎社会保険病院においては、特別利益を約1億500万円、特別損失を約2億2,100万円計上していることが判明した。また報告書において全社連がその発生原因の調査を別途行っていることも明らかになった。
今後、川崎社会保険病院の杜撰な経営実態が徐々に明らかにされることになると思われる。