昨日（１月４日）、川崎社会保険病院の財務内容及び会計処理に関して、川崎市長および川崎市議会議長に対し要望書を提出しました。
昨年１２月２１日、厚生労働省は、社会保険病院の財務内容を調査したところ、少なくとも４カ所の病院で約５億円が使途不明のまま処理されていたと公表しました。51の社会保険病院のうち19の病院を調査し、ずさんな会計管理の実態が浮き彫りとなりました。残る30の病院も含め調査を続け、さらに不透明な会計が明らかになる可能性もあるとのことです。
同日付の日本経済新聞の報道によれば、調査した19病院のうち10病院で会計上の資金残高と実際の残高に理由の分からない差額が生じており、４病院はその原因を把握せずに2010～11年度の決算で、計約５億1400万円を特別損失として計上したとのこと。中には約7800万円を特別利益に計上していた病院もあったといいます。
社会保険病院は、独立行政法人たる「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が社団法人「全国社会保険協会連合会」にその経営を委託してきた病院ですが、上記の通り、今まで調査された病院だけをみても1病院あたり年間1億円弱の使途不明金があり、仮に51の社会保険病院で不正があったとすれば５０億円以上という計算になります。
しかしながら、川崎社会保険病院についてＲＦＯは、あと3カ月で民間に移譲されるので川崎社会保険病院については調査を行わない旨を川崎市に回答してきているようですが、川崎市はこれまでにも補助金を川崎社会保険病院に投入してきた経緯があることからも、川崎社会保険病院についても他の社会保険病院と同様にその財務内容および使途不明金の処理のされかた等について厳格に調査されるべきです。
また、これまで私も川崎社会保険病院に関して様々な議会質問を行い、当局もこの病院について答弁してきました。こうした質問や答弁は同病院が報告した決算内容を前提としています。仮に、この決算内容に不正があるとすれば、これまでの議会審議の前提が崩れるということになります。
よって、川崎市当局としても、ＲＦＯに対して川崎社会保険病院の財務内容とその使途不明金の処理等を含め、本市が投入した公金がどのように運用されてきたのかを調査の上、明確にして頂くよう要請すべきです。
このたび、そのことを市長ならびに市議会議長に強く要望しました。
なお、この問題については神奈川新聞にも掲載されましたのでご覧ください。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301040029/