救急車が現場に到着しても、受け入れ先病院が決まらずに３０分以上も現場に滞在してしまうケースの割合が川崎市は全国の政令指定都市の中でもワースト１でした。
そこで私は、川崎市立の病院が保有している未稼働の病床（特例病床）を使って救急医療を整備する必要性を提言してきました。
具体的には、受け入れ先の選定が困難な重症患者を２４時間体制で絶対的に受け入れることを条件に、川崎市のもつ余剰病床６１病床を付与して「重症患者救急対応病院」を設置することです。
この「重症患者救急対応病院」が受け入れ先困難な重症患者を２４時間体制で受け入れることができれば、市内２８ヶ所の二次救急対応の救急告示医療機関や、市内３箇所の三次救急対応の救命救急センターへの搬送負荷が緩和され、市内全体の救急患者の受け入れ体制が充実できるからです。
その後、川崎市幸区にある川崎幸病院が川崎市のもつ６１床の病床を付与され「重症患者救急対応病院」に指定されました。
平成２４年９月から「重症患者救急対応病院」による受け入れがはじまり、救急隊と医療機関とのやりとりを年齢・性別・主な症状などに簡略化する「川崎スタンダード」を導入するなど、救急車の現場滞在時間を短縮するための一連の取り組みが功を奏し、重症患者が30分以上も現場に滞在してしまうケースの割合は11.5％となり、前年と比べて1.4％減少しました。今後は更なる減少が期待されます。
なお、この救急医療の改善については神奈川新聞にも報道されましたのでご覧ください。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301250002/