ＰＬ法は、購入した製品の欠陥によって生命や身体、あるいは財産に損害を被った場合に、それを証明した被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律だ。いわゆる製造物責任法である。
これをぜひ教育の分野にも導入すべきだ。例えば先日も、未成年者が無免許運転で事故を起こし罪なき人命を奪った。事故現場にはガードレールがなかったからとか、通学路の安全に問題があったとか、お門違いな問題提起をしているワイドショーのコメンテーターがいたが、私は未成年者による犯罪は根本的には教育の問題につきると思っている。
そこで『教育PL法』の制定を提唱したい。
未成年者による犯罪が発生した場合、まずはその犯罪未成年者の卒業学校、および受け持った担任の先生の名前などを速やかに公表すべきだ。なお、被害者遺族はその犯罪未成年者をつくった教育機関や所管官庁たる文部科学省および教育委員会に対して損害賠償を求めることができるようにしたらいい。
教育機関とは人を創る機関である。創ったその責任は当然のことながら製造者にある。特に日教組は「自分たちは労働者である」と公言して憚らない人たちなのだから、教育労働者としての責任を果たしてほしい。むろん、そうした欠陥教育を奨励している所管官庁の文部科学省および教育委員会は更に責任は重い。
もし教育PL法が制定されたら、川崎市が導入している『子供の権利条例』なる愚かな条例も早急に見直されることになるにちがいない。
ただし、教育現場には、現行の教育行政に疑問をもちつつ真摯な姿勢で教育にあたっている良識ある教員の方々も少なからずいる。そうした人々を守っていく仕組みを同時に整備しなければならない。