去る3月議会で議決した川崎市の当初予算は、道路特定財源の暫定税率や地方道路整備臨時交付金制度が延長されるものとして関係歳入予算を計上しておりました。昨年度末をもって暫定税率が期限切れを迎えたことは周知のとおりです。
これに対する川崎市の当面の対応をお知らせいたします。
1.まず本市への影響ですが・・・
(1)譲与税・交付金は、年間で約41億円の減
(2)地方道路整備臨時交付金は、年間で約40億円の減
(3)その他の国庫補助金は、現時点では影響額について見込むことは困難ですが、国の道路特定財源の減収により、本市事業への補助額に相当程度の影響があるものと想定されます。
2.当面の対応について・・・
道路事業に充てる財源が減収となることから、減収額に見合う道路事業を延期・中止するか、他の財源の確保、または他の事業を延期・中止して道路事業を実施するかなどの対応を図る必要があります。しかし、その判断は、減収の期間や国の財源対策を見極めた上で対応する必要があります。当面、道路事業予算約405億円のうち、約235億円について執行を留保することになりました。
(1)国庫補助事業・・・事業費約99億円のうち、約86億円を留保
(2)地方道路整備臨時交付金事業・・・事業費約81億円のうち、約71億円を留保
(3)市単独事業・・・事業費約225億円のうち、約78億円を留保
※国直轄同慮事業負担金を含む
ただし、次のような場合には執行することとしています。
(1)道路施設の点検や維持管理など、安全・安心の確保の観点から事業を執行する必要があるもの。
(2)財源の確保が確実に見込まれるもの
(3)既に設定した債務負担行為に基づく義務的な経費であるもの
(4)道路事業と他の公共事業者との関係から執行時間が既に特定されているもの
(5)用地取得・移転補償など執行時期を変更することが困難なもの
(6)過去の道路事業に充てた起債に係わる元利償還金
(7)そのほか、執行せざるを得ないと認められるもの
以上が暫定税率等の失効にともなう本市の当面の対応です。
【三宅隆介の視点】
いずれにしても、次期総選挙において、民主党と自民党のそれぞれの政党が独自のマニフェストを作成し、道路整備と税負担の在り方について、民主党案が良いのか、それとも自民党案が良いのか「国民による選択」をさせるべきだと考えます。その上で、国民により選択された一方の政策が一つのパッケージとして総合的に執行されることを望みます。少なくとも、与党案と野党案を足して2で割るような折衷案による施策の遂行だけは絶対に避けてもらいたいと思います。