去る５月１３日、川崎市は懸案事項となっている「市営地下鉄事業」における事業再評価の結果を国土交通省に提出しました。
ご承知のおとり、当該自治体において予算化されているにもかかわらず、長期間にわたり着工されていない事業については、事業再評価を受けることになっています。
このいわゆる「時のアセス」（事業再評価）では、原則５年ごとに事業の進捗状況、社会経済情勢の変化、費用対効果の分析などの観点から、その事業を見直し、継続、縮小、中止のいずれかの方針を決めることになっています。
川崎市が現在進めている「市営地下鉄事業」（正式名称は、川崎縦貫高速鉄道線整備事業）もその対象となり、川崎市事業評価検討委員会（会長・原田博夫）が去る３月１４日に、その審議結果を阿部市長に提出しました。
その評価結果を簡略に申し上げますと、従来の「元住吉接続案」では高い需要が見込めず、「小杉接続案」であれば高い整備効果と長期的な経営が見込める、というものです。昨日（５月１３日）、本市はこの事業再評価の結果（ルート変更）を国土交通省に提出する運びとなりました。
市の再評価結果提出をうけて、国土交通省はさらに事業の再評価を実施し、今年度中にその結果を公表する見通しです。市は、この新ルート(小杉接続）案での事業許可の取り直しを目指し、国に理解を求めていく考えです。
私、三宅隆介の見解としては、事業推進の是非は何といっても採算性につきるものと考えます。採算性を無視した事業計画は、財政の逼迫を招き、結果、市民利益を大きく損ねます。
地下鉄事業を行っている政令指定都市のほとんどが、あまい需要見込みにより赤字経営に陥っています。本市がその轍を踏まないよう、議会がしっかりとチェック機能を果たすこが大切だと思います。