昨日そして今日、二日間にわたり日銀の金融政策決定会合が開かれています。
今回の金融政策決定会合では、現在の金融緩和策についての「総括的な検証」が行われているようで、とりわけデフレ脱却のために目標としてきた2%の物価上昇率（コアCPI）の達成が見通せない中、追加緩和が必要かどうかも議論して結果を公表するとのことです。
ご承知の通り、2013年4月以来、黒田日銀は異次元緩和ともいわれる、いわゆる量的緩和政策を行っています。
量的緩和政策とは、民間の金融機関が保有している日本国債（政府の借用証書）を日銀が購入することでマネタリーベース（日銀が発行する日本円及び政府が発行する硬貨の合計）を拡大することです。
その目的は「インフレ率（コアCPI）の向上」＝「デフレ脱却」のためです。
黒田日銀はコアCPIを2年間で2％上昇させることをコミットメントしていました。
結果、下のグラフのとおりです。
2013年4月から2016年の8月までに、269兆円ものマネタリーベースが増えました。
ところが現在、インフレ率（コアCPI）はマイナスです。
どうして？
・・・インフレ率は、単におカネの量を増やすだけでは上昇しないからです。
日銀が量的緩和を行うとともに、政府がカネを借りて使う（財政出動）。即ち、日銀と政府の合わせ技によってはじめてインフレ率を上昇させることが可能となり、デフレを退治することができます。
ところが、日銀は頑張って量的緩和しているのに、その一方で政府が頑なに緊縮財政を貫いているものだからインフレ率がマイナスになっているわけです。
今回の会合では量的緩和の継続とともに、更なる金利の引き下げが議論されているようですが、これ以上のマイナス金利政策はかえってデフレを促進させるだけで終わるのではないかと思われます。
マイナス金利で収益を圧迫された金融機関が、その負担を預金者に押し付けることは必至でしょうから。
日銀は、「更なるマイナス金利」を議論する前に、政府のデフレ期における緊縮財政がインフレ率を抑制している現状を検証し公表すべきだと思います。