先の大東亜戦争で敗北した我が国は、昭和20年9月2日に降伏文書に調印し、苛酷な占領政策を受けることになりました。
占領政策を行ったのは連合国軍総司令部（GHQ）ですが、実質的な主体は米国（米軍）です。
彼らは、日本が再び米国の脅威にならないように情報・教育面からの洗脳工作を徹底しました。インディアンの殺戮以来、血で塗られた建国史しかない国なのに、その民族を抹殺するに必要なのは「武器」のみならず「情報・教育」であることをいったいどこで知恵づけられてきたのか。
その洗脳工作を所管したのはGHQ民間情報教育局です。
GHQ民間情報教育局は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争責任周知徹底計画）をつくって、「日本は悪い国だったぁ」と日本人自身が日本人を全否定するように誘導しました。
例えば日教組を組織して、いわゆる東京裁判史観（日本侵略国史観）を学校教育で普及させたり、新聞やラジオをつかって「日本がいかに悪い国だったか」というインチキ史観を垂れ流したりしました。
その後、マッカーサー自身が「日本が戦争に突入せざるを得なかったのは自衛のためだ」（米国上院軍事外交合同委員会）と発言したにもかかわらず、未だ「戦前の日本は悪かったぁ」・・・だからそんな日本が「集団的自衛権の議論をすること自体が危険だぁ」となります。
いわゆる自虐史観というやつです。
恐ろしいのは、いったん過去に対して自虐史観をもたされると、なぜか未来に対しても自虐的になっていくことです。
その典型的な例が、
「ニホンはクニのシャッキンでハタンするぅ～」論や、「ニホンはジンコウがへるからスイタイするぅ～」論です。
これを自国の政府が自国民に対して大々的に洗脳するのですから、なんとも信じがたいことです。
今年の4月、財務省は「日本がいかに国の借金で大変か」を国民に周知徹底するために・・・
『日本の「財政」を考えよう』
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201604.pdf
というインチキ学習教材を作成しています。
財務省は、この教材をどのように教育現場で活用していくかを現在検討中とのことです。
むろん、東京裁判史観がインチキ史観であったように、この「ニホンはクニのシャッキンでハタンするぅ～」論もインチキです。
そもそも言葉の定義からしてインチキで、この財務省作成の教材では国の借金とされていますが、正しくは政府の負債です。財務省は「政府の負債」と言わずに「国の借金」という言葉をあえて使っています。ここに洗脳工作の悪意があります。
国の・・・と言った場合には、国全体の金融資産・金融負債（バランスシート）で論じなければなりません。
そこで日本全体の金融資産・金融負債をみますと、実は我が国は世界最大の対外純資産国（2015年末時点で約340兆円）なのです。
上のグラフのとおり、「クニのシャッキン」どころか、日本の対外純資産は右肩上がりに増え続けています。
また財務省に媚びをうっている財政破綻論者たちに言わせると「これ以上、国債を発行すると金利が高騰して利払い費がかさんでしまい、やがて破綻（債務不履行）する」と、ひたすらに喧伝してきました。
下のグラフをご覧ください。
バブル崩壊以降、国債発行額は増えているのに金利は反比例して下がり続けています。というか、今や長期金利はマイナス状態です。
卑怯にも彼ら財政破綻論者たちは、この事実から目を背け続けています。
一方、財務省は・・・
『財務省、国債利払いの積算金利0.4％引き下げ＝17年度概算要求で政府筋
http://jp.reuters.com/article/mof-rate-idJPKCN10Z1UR
財務省は、２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を前年度の年２．０％から０．４％ポイント下げ、１．６％とする方針だ。日銀の金融緩和で国債利回りが軒並みマイナス圏で推移している現状を踏まえ、概算時点で過去最低の水準に引き下げる。（後略）』
散々に破綻リスクを煽っておきながら、来年度の概算要求で国債利払いの積算金利を引き下げるそうです。
国債の信任が下がって金利が上昇するのなら、金利低下は日本国債の信任の高まりを意味するのではないのか。
「財務省よ、言ってることと、やってることが違うじゃねえかっ！」
と、突っ込みを入れてくれる国会議員さんはいないでしょうか・・・
このインチキな財政破綻論が、長年にわたり我が国の経済財政政策を歪め続けています。