6月1日の記者会見で、安倍総理がようやく財政出動の方向性を示されました。
ただ、その規模と対象は明確にされていませんので、結果として財務省を中心とした緊縮財政派に潰される可能性は十分にあります。
それに早くも、れいのごとく頭の悪いマスコミ連中から財政出動潰しのネガティブキャンペーンが張られています。
彼らは知ったかぶって「税収を増やすためには成長戦略を優先せよ!」などとやります。
ここでいう成長戦略とは、いわゆる構造改革のことです。構造改革はインフレ対策(デフレ促進策)であることを彼らはどうしても理解できないようです。
さらに危惧されますのは、6月2日に閣議決定された『日本再興戦略2016』の中に、確実に我が国の将来の芽を摘むことになる恐ろしき施策が紛れ込んでいることです。
『日本再興戦略2016』の「更なる規制改革事項の追加等」という項には、「幅広い分野における外国人材の受入れ促進」が入っています。
これは前々から問題視されていたことですが、4月に発表された『アベノミクス 改革の断行』の中にも具体的に示されています。
• 高度人材の認定要件を緩和し、在留期間無期限の新しい在留資格を導入
• 現行の技能実習制度を見直し、対象職種を追加、受け入れ数枠を拡大、実習期間を延長
• 製造業における日本企業の海外子会社に勤務する外国人従業員の受け入れを可能に
• 介護分野での国家資格を有する外国人の就労を可能に
• 国家戦略特区を活かし、外国人の起業 を促進、家事支援人材を受け入れ
• 外国人IT人材受け入れを3万人から6万人に倍増(2020年まで)
• 中長期的な外国人材受け入れの在り方を検討
要するに自民党(安倍政権)は、我が国に移民を受け入れる、ということです。これを「亡国への道」といわずして何というのでしょう。
ねっ、信じられないでしょ。これが、かつては保守本流とか言われてた人たちによって結成された政党の姿です。
移民問題で苦しんでいるEUをみよ。
何よりも、生産年齢人口が減少する日本において、もし移民を受け入れるようなことをすれば経済成長に不可欠なイノベーションが起きなくなり、日本人労働者の賃金上昇機会を喪失することになります。
むろん、治安も悪化することでしょう。
総理は、「いや、これは移民ではなく外国人労働者です」などと言い訳をしているようですが、同じことです。
国連の定義によれば、移民とは1年以上にわたり国籍を有しない外国に滞在している者、となっています。
かつて総理が言っていた「瑞穂の国の資本主義」を悉く破壊したのは、成長戦略という名の構造改革です。その構造改革の究極の施策が「移民政策」なのです。
草葉の陰で、お爺さんも泣いてることでしょう。
許せないのは、経済財政諮問会議やら産業競争力会議といった総理の諮問機関の存在です。選挙で選ばれた国会議員よりも強い発言権(影響力)をもち、できるだけ人件費を安く抑えたい、という経営者としての私的立場を優先し、例えば外国人労働者受け入れなどのご都合的政策提言を政府に働きかけています。
とりわけ、経済財政諮問会議の議員たる新浪剛史(サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長)氏は、外国人労働者の受け入れを推進しているようでです。
でも、これって民主主義の否定じゃないの?
選挙で選ばれたわけでもない人たちが、政権内で影響力をもって国会の盛衰を左右しています。
地方行政でも同じことが起きています。
例えば川崎市では、各区に区民会議なる市長の諮問機関を設けて、選挙で選ばれたわけでもない素人市民を集めて議員気取りに議論させ、それを行政施策に反映させています。しかも、信じ難いことに区民会議には国籍要件がありません。国籍をもたない外国人でも可、なのです。
この世には、投票行動によってでしか市政に参画できない善良市民(日本国民)がほとんどです。そりゃそうでしょ、皆さん忙しくまじめに働いていらっしゃるのですから。区民会議制度はこうした善良市民の民意を無視しています。即ち、代表民主制の否定です。
むろん、これら代表民主制を否定する会議(区民会議等)の運営には、善良市民が納めた税金が投入されています。
こうした行政ゴミが国政にも地方行政にも溜まっています。これらを悉く掃除したいのですが、これを訴えているのは私だけなのです。
一騎当千とはいうけれど・・・