4月28日に総務省から消費者物価指数が発表されました。
日本銀行がインフレ率の対象としているコアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)は再びマイナスに転じています。
上の表のとおり、総合でマイナス0.1%、日銀が指標としている生鮮食品を除く総合(コアCPI)でマイナス0.3%です。 黒田総裁が目標としていた、というよりコミットメント(責任を伴う宣言)してきた「2%」には遠く及ばないどころか、マイナスです。
政治の世界に入って以来、私が痛切に感じているのは「責任をとるのが武士、責任をとらないのが偏差値秀才」ということでしたが、コミットメントはいったいどこへ行ってしまったのでしょうか。
まあ、そうした追求は国会議員に任せるとして・・・
総合でマイナス0.1%ということですが、たしか・・・川崎市財政局は、2016年度の消費者物価指数(総合)が「1.6%」という想定で収支フレームを策定したんでしたっけ?
2016年度は4月から始まります。2016年3月のマイナス0.1%から、いったいどのようなプロセスで「1.6%」に到達することができるのか、まことに楽しみです。
まさかとは思いますが、「もともと想定したのは国ですから・・・」とか言い訳しないでしょうね。
そもそもからして、国が適切なデフレ対策を打たないままに、このような高いインフレ率が達成されることなどあり得ないのはハナッからわかりきっていたんですから。
川崎市役所には、きっと武士がいることでしょう。