我が国では、昨年秋にいわゆる「安保法」が成立し、昨日(3月29日)に施行されました。右に言わせると「安保法案」、左に言わせると「戦争法案」とのことでした。
自民党によれば「我が国を取り巻く軍事情勢は緊迫しており、何よりも日米同盟の強化と深化が必要。よって集団的自衛権行使を可能にする法律が必要なのだ」とのことです。
対する野党は、「そんなことをしたらアメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまう」あるいは「戦後の平和憲法の精神に反する」「将来、子供たちを戦場におくることになる」ということです・・・
・・・要するに、右も左も相変わらずです。
右にしても、左にしても、詰まる所は「アメリカが日本を守ってくれることが前提」という点で共通です。
しかし、クリストファー・レインが提言した「オフショア・バランシング」のとおり、米国はすでに一極秩序を担う能力も意志も失いかけています。世界各地で紛争が多発しだしたのはそのためです。
オフショア・バランシングとは、簡単にいうとアメリカがこれまでのような世界の警察官であることをやめて、自国の防衛と繁栄のみを追求するという新たなドクトリンです。(極めて簡単に言っています)
とりわけ東アジアにおいては、アメリカの退潮をみこした中国が領土的野心をむき出しにしています。彼らは明らかに東アジアにおける中華秩序の形成を目指しています。
『中国漁船87隻がマレーシアのEEZに進入 「海警」局船舶が同行
http://www.sankei.com/world/news/160330/wor1603300003-n1.html
マレーシアの海上保安当局は29日までに、同国の排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に、中国から航行してきたとみられる漁船少なくとも87隻が進入したことを正式に確認した。(後略)』
共和党の指名候補であるトランプ氏が「日本にある米軍基地を引き上げろ」と主張していますが、これは何もトランプ氏の個人的発想ではなく、オフショア・バランシングという戦略転換がすでに米国の権力中枢において真剣に検討されていることが背景にあるとみるべきです。
日本のノンポリ保守らが「シュウダンテキジエイケンこそが日米同盟の深化に必要だぁ~」と寝言的に叫んだところで、アメリカが日本を守る気も、東アジアの安全保障に責任を持つ気も既に喪失しているとすれば、我が国が集団的自衛権を行使する機会など未来永劫ないでしょう。
言うまでもなく、反日左翼勢力がいう「護憲」にしても日米安保が前提です。
つまり右も左も、未だ冷戦構造時代の思考そのままなのです。25年前、既に米ソによる二極化という冷戦構造が終焉し、更にその後の米国一極秩序も終わりつつあります。今や次の段階にむけ国際秩序が大転換しようとしている中、我が国では2周分の周回遅れの安保議論が行われているのです。