本日、総務省より1月分の家計調査報告が発表されます。
これまでの実質賃金の落ち込み具合からして、消費支出も厳しい数値になろうかと思います。アベノミクス以降、マクロ的には国民が貧しくなっていますので。
2014年4月の消費増税以降、明らかに家計消費は縮小しています。
本日発表の家計調査報告について、今朝の某テレビ番組では、例のごとく某新聞会社の解説員が・・・「本日の株価にとって重要な材料ですねぇ」とか言っていましたが、相変わらず株屋さんの発想しかないご様子です。とはいえ、株価をとりあつかっている番組ですので当たり前といえば当たり前なのですが。
ただ、この種の解説者らを許せないのは、消費増税による悪影響については絶対に触れないことです。上のグラフのとおり、消費増税による需要(家計支出)の落ち込みは明らかであるにもかかわらず、です。
むろん、さんざんに消費増税の必要性を説いてきた新聞会社から禄を侍っているだけに言えないのでしょう。そのくせ新聞社はチャッカリ自分たちだけ軽減税率で消費税負担を逃れています。
一方、行き詰まりを隠せなくなっているアベノミクスですが、政界では、来年4月の消費再増税の実施、もしくは延期を争点にして今年中に解散・総選挙を行う可能性がとりざたされているようです。失態続きの与党にとっては争点ぼかしになる、という公算でしょう。
政治家のみならずマスコミまでもが、それぞれのご都合主義によってひたすらポジショントークに終始しています。
この怒り、晴らさでおくべきか。