印象操作というものは恐ろしいものです。
今や財務省や国際金融資本の御用新聞となりきっている日本経済新聞には、ときおり以下のような記事がでます。
『「国の借金」1044兆円、３カ月で9.8兆円減 15年末
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H61_Q6A210C1EE8000/
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた「国の借金」が2015年12月末時点で1044兆5904億円だったと発表した。今年１月１日時点の総務省の人口推計（１億2682万人）で割ると、国民１人あたり823万円の借金に相当する。（後略）』
上の記事の見出し「2015年末、3カ月で9.8兆円減」というところだけは事実です。
政府の事実的な負債は、黒田日銀による量的緩和（国債買い取り）によって減っています。親会社（政府）の借用証書（国債）を子会社（日銀）が買い取っているのですから当然です。企業でも親会社の社債を子会社が買い取れば、連結決算で相殺されるのと同様です。
一方、昨日のブログでも指摘しましたとおり、日本経済新聞の言う「国の借金」というのは明らかな間違いであり、印象操作です。「国の借金」ではなく、正しくは「政府の負債」です。
「政府の負債」と「国の借金」ではまるで意味が異なります。くりかえしますが、国全体としての資産と負債の関係をみると、我が国は世界最大の対外純資産国なのです。
上のグラフのとおり、我が国の対外純資産額は世界でもダントツの1位です。
因みに、アメリカは世界最大の純負債国ですが、「アメリカの財政は破綻するぅ～」とかいう人はいません。米国は、日本と同様に自国通貨建て（米ドル建て）米国債を発行しているのですから、デフォルト（債務不履行）する可能性はゼロです。
例えばデフォルトしたギリシャ政府は、自国通貨建て（ドラクマ建て）でギリシャ国債を発行することができずに、ユーロ建てで国債を発行せざるを得なかったために、最終的にはデフォルトしました。そこが日本や米国と根本的に異なるところです。自国通貨建てでない、ということは即ち「通貨発行権」をもっていない、ということです。
なのに・・・
ギリシャと日本を同一視して、「日本もギリシャのように破綻するぅ～」とか騒ぎ立てるおバカさんの蔓延る困った世の中なのでございます。
さらに印象操作を目論むものどもは、政府負債を人口あたりで割りかえして、「国民一人当たり〇〇〇円の借金っ！」というレトリックを使います。
ここで再び昨日も掲載した国債保有者の内訳グラフ です。
円グラフの黄色の部分に「海外10％」とあります。そうです。日本国債の90％は国内保有なのです。
政府や日銀（日銀は政府の子会社）や公的年金は、日本国の公的機関です。また、25％を保有している銀行は日本国民から預かっているおカネで国債を運用しています。
即ち、政府の負債の反対側にいる債権者は、ことごとく日本国民なのです。
ゆえに上記の日本経済新聞社の記事を訂正すると・・・
「政府の負債1044兆円、その債権者は日本国民」となるわけです。
そうは言っても、「政府負債がGDPの2倍以上もあるのは不健全なんじゃないのぅ～？」という意見もあるでしょう。
しかし、第一次世界大戦後のイギリスもGDPの3倍近い政府負債を抱えていました。それでもイギリス政府は破綻などしていません。GDPを成長させつつ、政府負債の対GDP比率を低下させていきました。このように、政府負債は絶対値でみるのではなく対GDP比でみることが重要です。
ではなぜ、「政府負債」を「国の借金」とする印象操作が行われるのでしょうか。
それは、緊縮財政と構造改革を継続させたい政治勢力が存在するからです。
例えばグローバル投資家（構造改革派）は配当金を増やすために法人税の減税を求めています。しかし減税すれば税収は不足します。その不足を何がしかで補わなければなりません。その穴埋めとして消費税を増税したい、という人たちがいるわけです。
彼らにとって、「国の借金が1000兆円も超えているのだからぁ、将来の福祉のために消費税を増税するのもやむを得ないよなぁ」という世論が形成されることはまさに好都合なのです。
ここに、「政府の負債」を「国の借金」と同一視させる印象操作の狙いがあるわけです。
消費税の増税は福祉のための財源確保ではありません。法人税減税の穴埋め財源なのです。
因みに、これもくどいようですが、日本の政府負債を拡大させた主因は公共事業ではありません。デフレです。政府負債を縮小させたいのなら、デフレを解消することです。消費税の増税がまたデフレを深刻化させることになるのです。