松山市長の売国行為

愛媛県の松山市が、上水道事業の管理運営をフランスのヴェオリア・ウォーターに委託した。２０１７年３月までの５年間で約１３億円の契約だという。

これこそ、まさに売国行為だ。日本の水道技術は世界最高水準であり、これからの日本はこうした高度なインフラ技術をいかに外国に輸出することができるかが大きな国家的課題である。例えば水道インフラは、建設から運営メンテナンスまでを含めた「パッケージ」として輸出することができれば経済的にも政治的にも日本にとって大きな長期的利益となる。

にもかかわらず、輸出どころか外資に日本の水道事業の管理運営を委ねるなどというのは、全くもって愚の骨頂というほかない。松山市長は、国際資本に対する警戒心の乏しい典型的な冷戦時代型政治家といっていい。この類の政治家が日本の国益を蝕んでいる。

日本の水道市場は２兆～３兆円といわれているが、これら貴重な国内市場をみすみす外資に貪らせる必要はない。それに、発展途上国でもない日本が水道インフラを外資に委ねるなどということは、恥ずかしいことであると思わないのであろうか。まったくもって理解不能である。

そもそも、水道事業という極めて基本的なインフラ運営すらできない自治体に自治の資格はない。このような自治体からは速やかに自治権を取り上げ、国の直轄地としたほうがいい。そうした自治体を直轄化していけば統治機構の「作り替え」も進めやすくなるだろうに。