平成18年6月、健康保険等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正されました。 このことにより、平成20年4月から『後期高齢者医療制度』が新たに創設されることになります。この制度は、高齢者の医療確保に関する法律に基づいたものです。
概要は以下のとおり。
1.運営主体は新たに創設される「後期高齢者医療広域連合」です。これは、都道府県の区 域ごとにすべての市町村が加入するもの。神奈川県は県内33市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」(以下、広域連合)となる。
2.この「広域連合」は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付などを行う。ただし、保険料の徴収と窓口業務は市町村が行う。
3.被保険者は、「広域連合」の区域内に住所を有する75歳以上の方すべて。あるいは65歳以上75歳未満で寝たきり等の方。神奈川県内の75歳以上人口はおよそ75万人いる。
4.後期高齢者医療制度への加入後は、国民健康保険等の被保険者ではなくなる。
5.保険料の設定は、「広域連合」の区域内で均一の保険料が原則で、保険料率は概ね2年を通じて財政の均衡を保つことが可能な水準であること。
6.医療給付は、本人負担は1割、医療保険給付が9割。(現役並みの所得者は3割負担)
この新たに発足する制度は、これまで家族に扶養され保険料負担のなかった人を含め、すべての75歳以上の高齢者が保険料の負担を求められることになります。なお、大多数の人が年金からの天引きとなります。
保険料は今後、神奈川県の場合、「神奈川県後期高齢者医療広域連合」で決められることになりますが、厚生労働省では平均月額6,200円になると試算しています。平均月額4,033円の介護保険料と合わせると、月1万円を超える負担となります。
また、後期高齢者医療制度などの医療改革に伴う電算システムに要する財政負担は地方自治体に新たにかけられることになります。中央省庁にとって都合の良いところだけを分権する典型的な事例といえます。